会計金融税務財務

電帳法（電子帳簿保存法）の罰則猶予期間が今年いっぱいで終わり、2024年1月から規制が強化されます。電帳法は、会計業務が必須な企業にとって遵守しなければならない重要な法律であり、近年の税制改正やQ&Aの形での国税庁からの情報提供が行われています。 実は、電帳法の歴史は古く、この法律は10年以上前から存在していました。IT化の進展とともに徐々に規制が強くなっていき、2024年からは義務化や強制適用が...

さきほど会計事務所の方と雑談をしていたら、インボイス制度の話題になりました。10月にはいったとたんインボイス制度に関する会計上の問い合わせ電話が殺到してその対応に追われているそうです。いくら準備をしていても想定外のことや仕訳上の疑問点などが湧き上がっているそうです。たしかに微妙な処理もありますね。 さて、そんななか当社が利用しているマネーフォワードクラウド会計の請求書発行メニューに「デジタルインボ...

地元石川県を代表する金融機関は北國銀行さんです。当社も口座があり利用させていただいています。実際には銀行の窓口に行くことはあまりなくて、通常はネットバンキングのほう利用しています。 昨日、10日の支払日の振込予約をしようとしたらパスワードが違うという表示がでたため、WEBの問い合わせからパスワード再発行依頼をしました。しばらくするとメールで返信がきて「パスワード変更は実店舗の窓口でしか申請ができな...

FLコスト分析とは飲食ビジネスをするうえでの原価計算（利益計算）として業界標準的な考え方です。コストを「食材原価（フーズコスト：F）」と「人件費（レイバーコスト：L）」の２つに絞ることで管理をしやすくしています。 いわば原価計算の飲食ビジネス版ですね。原価計算は制度会計ではなく管理会計なので、企業として自由に設定することができます。 一般的に、FLコスト（F＋L）が売上の60％を超えないように経営...

原価計算では制度会計と管理会計の違いを知っておかないと混乱することがあります。 制度会計とは申告納税制度を確実に行うために国内で同じルールで運用される会計制度です。目的が正確な納税金額を計算するためなので、税務署や会計事務所に確認して適切に記録する必要があります。 一方、管理会計とは経営者がマネジメントのための意思決定に使うための計算尺度です。管理会計の代表的なものが原価計算であり、業種業態やビジ...

ネットバンキングの振込手数料は振込のたびに引き落とされるものだと思っていました。しかし、今年からネットバンクとして使い始めた北國銀行は違いました。その月に発生した振込手数料を合計して翌月10日に引き落とすという仕様で、その金額について郵便で案内がきます。その内容は「ウェブ・アクセス資金移動手数料後納手数料（合計）」という明細になっています。今回は３件合計で990円（900円+税額90円）となってい...

改正電帳法が今年１月から施行になっています。企業間の売買取引の帳簿類は紙ではなく電子データで保存することが義務付けられました。対象となる帳票は、請求書、領収書、見積書、契約書、財務諸表などです。改正電帳法に未対応の企業が多すぎて猶予期間が設けられましたが、2023年末までに対応をしなければなりません。 実は当社も完全対応はできていないため対応を検討中です。2023年10月からインボイス制度も始まる...

インボイス制度とは消費税に関連する税制の管理運用がより厳格化されるという制度です。 現在、日本の消費税は10％ですが、食品などは軽減税率が適用され8％になります。複数商品を購入すると10％と8％の２つの税率が混在した合計額を支払うことがありますね。そのさいに、消費税区分が10％のものと、8％のものを別々に合計し消費税額を明確にした請求書や領収書を発行しなければならなくなります。そのためには、「適格...

損益分岐点分析という経営分析手法があります。経営財務の分析では伝統的なCVPと呼ばれる手法ですが、シンプルなだけに応用範囲が広いです。 損益分岐点とは、利益が０円（赤字にならないぎりぎり）の売上高のこと。損益分岐点を超えると利益がでるし、下回ると赤字になります。固定費と限界利益率（いわゆる粗利益率）がわかれば容易に損益分岐点売上高を計算できます。損益分岐点がわかると、現在黒字だとしても、売上がどれ...

財務分析で安全性を示す指標に流動比率というのがある。流動比率は貸借対照表の流動資産と流動負債の比率を表したもので、流動比率の公式は流動資産÷流動負債である。 危機直面時に流動比率が200％以上ある企業は生き残れる確率が高い。過去にも大不況や大災害のような危機に直面したさいにも、流動比率が２００％以上の企業はしぶとく生き残っているといわれている。 コロナ危機といわれる現状では先行き不透明感が増してい...

総資本利益率（ROA）は経営分析指標の重要な数値である。ROAは、Return On Assetsの頭文字で、総資本に対する利益の率で表される。一般的に利益は純利益を使うことが多いが、中小企業の経営分析では経常利益や営業利益を使うこともある。 ROAの分母になる総資本はBS（貸借対照表）から、分子になる利益はPL（損益計算書）から求める。つまり、ROAを計算するときは、BSとPLの両方の数値を見る...

昨日（４月１日）から消費税率が８％になった。小売やサービス業ではレジやメニューの変更でたいへんだった。企業間取引（B2B）では外税表示が一般的なので今月の請求書の発行時からが事実上の対応となるところが多いようだ。当社では会計ソフトと販売管理ソフトを分けて使っている。販売管理ソフトは創業した2000年から「QuickBooks」をずっと使い続けており今でも使っている。「QuickBooks」は199...

消費税８％増税を訴求したポップをあちこちで見かけるようになってきた。消費税は2014年4月1日より現行の５％が８％に増税され、さらに翌2015年10月1日にはさらに10％に増税されることまでは視野に入っている。そのため住宅や自動車など高額の買い物ではすでに駆け込み需要が起きており、購買サイクルが長い家具や印鑑などでも需要は増加している。一方、消耗品や日用品などの低額のものも駆け込み需要が予想される...

消費税８％対応の財務会計ソフトの準備ができた。今年の４月から消費税は８％になるため、会計ソフトや販売管理ソフトの消費税率を５％から８％に変更しなければならない。日本の会計ソフトはほとんどが自分で税率変更できないため、新税率に対応した財務会計ソフトにバージョンアップする必要がある。当社（株式会社ドモドモコーポレーション）は昨年９月までは弥生会計を利用していたが、これから数年間のバージョンアップ対応の...