会計金融税務財務

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インボイス対応より電帳法対応のほうが深刻かもしれません、Amazonの領収書を電子保存しないと違法です

電帳法(電子帳簿保存法)の罰則猶予期間が今年いっぱいで終わり、2024年1月から規制が強化されます。電帳法は、会計業務が必須な企業にとって遵守しなければならない重要な法律であり、近年の税制改正やQ&Aの形での国税庁からの情報提供が行われています。 実は、電帳法の歴史は古く、この法律は10年以上前から存在していました。IT化の進展とともに徐々に規制が強くなっていき、2024年からは義務化や強制適用が...
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マネーフォワードの「デジタルインボイス」は日本版ペポル対応かもしれませんね

さきほど会計事務所の方と雑談をしていたら、インボイス制度の話題になりました。10月にはいったとたんインボイス制度に関する会計上の問い合わせ電話が殺到してその対応に追われているそうです。いくら準備をしていても想定外のことや仕訳上の疑問点などが湧き上がっているそうです。たしかに微妙な処理もありますね。 さて、そんななか当社が利用しているマネーフォワードクラウド会計の請求書発行メニューに「デジタルインボ...
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10月から始まるインボイス制度に対応するため、当社の適格請求書を内税方式に変更します

いよいよインボイス制度が始まります。当社は昨年から対応を始めており、インボイス制度と改正電帳法に同時に対応するためクラウド会計システムに移行しています。(マネーフォワードクラウド会計を利用) すでにこのクラウド会計システムを1年以上運用していますがちょっと困った問題が発生しました。それは消費税の四捨五入で端数の1円があわなくなることが頻発したからです。その対応策として外税方式から内税方式に変更しま...
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インボイス対応だけでなく電帳法対応も進めましょう、当社はマネーフォワードのクラウド会計を利用しています

来月(10月)からインボイス制度が導入になります。もうあと10日ほどですね、早いものです。すでに対応を終えたという企業さんが大半だと思いますが、未着手だという事業者さんもちらほらお見受けします。インボイス制度はほぼすべての事業者が関係しますので、しっかりと対応しましょう。 さて、そのうえで来年(2024年)1月からは電帳法(電子帳簿保存法)の本格運用が始まりますので、その準備も進めていきましょう。
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北國銀行の「北國ウェブ・アクセス」のパスワード再発行はWEBで申請不可、実店舗の窓口でないと手続きができませんでした

地元石川県を代表する金融機関は北國銀行さんです。当社も口座があり利用させていただいています。実際には銀行の窓口に行くことはあまりなくて、通常はネットバンキングのほう利用しています。 昨日、10日の支払日の振込予約をしようとしたらパスワードが違うという表示がでたため、WEBの問い合わせからパスワード再発行依頼をしました。しばらくするとメールで返信がきて「パスワード変更は実店舗の窓口でしか申請ができな...
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FLコスト分析は飲食ビジネスに必須の原価計算の考え方です

FLコスト分析とは飲食ビジネスをするうえでの原価計算(利益計算)として業界標準的な考え方です。コストを「食材原価(フーズコスト:F)」と「人件費(レイバーコスト:L)」の2つに絞ることで管理をしやすくしています。 いわば原価計算の飲食ビジネス版ですね。原価計算は制度会計ではなく管理会計なので、企業として自由に設定することができます。 一般的に、FLコスト(F+L)が売上の60%を超えないように経営...
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原価計算は納税計算が目的の制度会計とは違います、原価計算は経営のための管理会計なのでいろんな手法があります

原価計算では制度会計と管理会計の違いを知っておかないと混乱することがあります。 制度会計とは申告納税制度を確実に行うために国内で同じルールで運用される会計制度です。目的が正確な納税金額を計算するためなので、税務署や会計事務所に確認して適切に記録する必要があります。 一方、管理会計とは経営者がマネジメントのための意思決定に使うための計算尺度です。管理会計の代表的なものが原価計算であり、業種業態やビジ...
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インボイス制度の適格請求書発行事業者番号は国税庁のWEBサイトでわかる、当社の登録番号も公開されました

インボイス制度の導入まで1年を切りました。 来年(2023年10月)よりインボイス制度が導入され、消費税に適正に対応している事業者には「適格請求書発行事業者番号」が発行されます。この番号はすでに公開されており誰でも調べることができます。 「適格請求書発行事業者番号」は、すでに公開されている法人番号(13桁の数字)の頭に「T」がつくだけなので、法人であれば適格請求書発行事業者番号の推測はたやすくでき...
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北國銀行のウェブ・アクセス資金移動手数料後納手数料とは前月の他行宛振込み手数料の合計分でした

ネットバンキングの振込手数料は振込のたびに引き落とされるものだと思っていました。しかし、今年からネットバンクとして使い始めた北國銀行は違いました。その月に発生した振込手数料を合計して翌月10日に引き落とすという仕様で、その金額について郵便で案内がきます。その内容は「ウェブ・アクセス資金移動手数料後納手数料(合計)」という明細になっています。今回は3件合計で990円(900円+税額90円)となってい...
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マネーフォワードのクラウド会計の「請求書を一括メール送信」する機能を試してみました

マネーフォワードのクラウド会計には請求書を一括メール送信する機能があります。 便利そうな機能ですが、これまで紙の請求書を送っていたので、いきなりメール送信に切り替えることは不安です。先方の了承もいることですし、どんなメールが届くのかとか、迷惑メール判定されないかとかの検証が必要です。 そこで送信と受信の実験をしてみることにしました。
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マネーフォワードのクラウド会計は家計簿アプリのMEと連携するとますます便利になります

マネーフォワードのクラウド会計を試用開始しました。 来年から対応が迫られているインボイス制度や電子帳簿保存法の対策として、当社はクラウド会計への移行を軸に検討していました。フリー(freee)にするかマネーフォワード(moneyforward)にするかの事実上の二択でしたが、マネーフォワードにほぼ決定しました。 1ヶ月間の無料試用期間があるので、まずはどんな使用感なのかを試してみます。初日は銀行口...
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改正電帳法とインボイス制度の対応にはクラウド会計システムが適しています

クラウド会計システムとは、インターネット上のストレージとシステムを使うことで、いつでもどこでも処理ができる会計システムのことです。利用するPCやタブレットなどの端末にシステムを入れるわけではないので、PCが壊れたときでも別のPCからログインすれば利用できます。銀行振込の入金計算処理を自動で仕訳してくれたり、会計事務所とデータを共有したりできるので便利です。 会計や販売管理のシステムはこれまではPC...
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改正電帳法の対応のためには取引の電子データ保存をどうするか、猶予期間は実質的にあと1年

改正電帳法が今年1月から施行になっています。企業間の売買取引の帳簿類は紙ではなく電子データで保存することが義務付けられました。対象となる帳票は、請求書、領収書、見積書、契約書、財務諸表などです。改正電帳法に未対応の企業が多すぎて猶予期間が設けられましたが、2023年末までに対応をしなければなりません。 実は当社も完全対応はできていないため対応を検討中です。2023年10月からインボイス制度も始まる...
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インボイス制度は2023年10月から始まります、準備をして体制を整えましょう

インボイス制度とは消費税に関連する税制の管理運用がより厳格化されるという制度です。 現在、日本の消費税は10%ですが、食品などは軽減税率が適用され8%になります。複数商品を購入すると10%と8%の2つの税率が混在した合計額を支払うことがありますね。そのさいに、消費税区分が10%のものと、8%のものを別々に合計し消費税額を明確にした請求書や領収書を発行しなければならなくなります。そのためには、「適格...
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損益分岐点分析をすれば、現在の売上がどれくらい減少すれば赤字になるかがわかります

損益分岐点分析という経営分析手法があります。経営財務の分析では伝統的なCVPと呼ばれる手法ですが、シンプルなだけに応用範囲が広いです。 損益分岐点とは、利益が0円(赤字にならないぎりぎり)の売上高のこと。損益分岐点を超えると利益がでるし、下回ると赤字になります。固定費と限界利益率(いわゆる粗利益率)がわかれば容易に損益分岐点売上高を計算できます。損益分岐点がわかると、現在黒字だとしても、売上がどれ...
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危機に直面したときの財務指標では流動比率に注目、流動比率が200%以上ある企業は強い!

財務分析で安全性を示す指標に流動比率というのがある。流動比率は貸借対照表の流動資産と流動負債の比率を表したもので、流動比率の公式は流動資産÷流動負債である。 危機直面時に流動比率が200%以上ある企業は生き残れる確率が高い。過去にも大不況や大災害のような危機に直面したさいにも、流動比率が200%以上の企業はしぶとく生き残っているといわれている。 コロナ危機といわれる現状では先行き不透明感が増してい...
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総資本利益率(ROA)が経営分析指標の重要な数値で、ROA=売上高利益率✕総資本回転率になる

総資本利益率(ROA)は経営分析指標の重要な数値である。ROAは、Return On Assetsの頭文字で、総資本に対する利益の率で表される。一般的に利益は純利益を使うことが多いが、中小企業の経営分析では経常利益や営業利益を使うこともある。 ROAの分母になる総資本はBS(貸借対照表)から、分子になる利益はPL(損益計算書)から求める。つまり、ROAを計算するときは、BSとPLの両方の数値を見る...
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消費税率8%対応の販売管理ソフトの準備はOK?実は15年前のQuickBooksPro3がまだ使える

昨日(4月1日)から消費税率が8%になった。小売やサービス業ではレジやメニューの変更でたいへんだった。企業間取引(B2B)では外税表示が一般的なので今月の請求書の発行時からが事実上の対応となるところが多いようだ。当社では会計ソフトと販売管理ソフトを分けて使っている。販売管理ソフトは創業した2000年から「QuickBooks」をずっと使い続けており今でも使っている。「QuickBooks」は199...
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消費税8%増税を訴求し駆け込み需要を狙うポップがあちこちで見られるようになってきた、さて3月31日発送4月1日到着の商品の税率は何%か?

消費税8%増税を訴求したポップをあちこちで見かけるようになってきた。消費税は2014年4月1日より現行の5%が8%に増税され、さらに翌2015年10月1日にはさらに10%に増税されることまでは視野に入っている。そのため住宅や自動車など高額の買い物ではすでに駆け込み需要が起きており、購買サイクルが長い家具や印鑑などでも需要は増加している。一方、消耗品や日用品などの低額のものも駆け込み需要が予想される...
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4月1日から消費税率が8%に変更になるので消費税8%対応の財務会計ソフトを準備する

消費税8%対応の財務会計ソフトの準備ができた。今年の4月から消費税は8%になるため、会計ソフトや販売管理ソフトの消費税率を5%から8%に変更しなければならない。日本の会計ソフトはほとんどが自分で税率変更できないため、新税率に対応した財務会計ソフトにバージョンアップする必要がある。当社(株式会社ドモドモコーポレーション)は昨年9月までは弥生会計を利用していたが、これから数年間のバージョンアップ対応の...
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