会計金融税務財務 マネーフォワードのクラウド会計の「請求書を一括メール送信」する機能を試してみました
マネーフォワードのクラウド会計には請求書を一括メール送信する機能があります。便利そうな機能ですが、これまで紙の請求書を送っていたので、いきなりメール送信に切り替えることは不安です。先方の了承もいることですし、どんなメールが届くのかとか、迷惑メール判定されないかとかの検証が必要です。そこで送信と受信の実験をしてみることにしました。
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会計金融税務財務 マネーフォワードのクラウド会計は家計簿アプリのMEと連携するとますます便利になります
マネーフォワードのクラウド会計を試用開始しました。来年から対応が迫られているインボイス制度や電子帳簿保存法の対策として、当社はクラウド会計への移行を軸に検討していました。フリー（freee）にするかマネーフォワード（moneyforward）にするかの事実上の二択でしたが、マネーフォワードにほぼ決定しました。１ヶ月間の無料試用期間があるので、まずはどんな使用感なのかを試してみます。初日は銀行口座と...
会計金融税務財務 改正電帳法とインボイス制度の対応にはクラウド会計システムが適しています
クラウド会計システムとは、インターネット上のストレージとシステムを使うことで、いつでもどこでも処理ができる会計システムのことです。利用するPCやタブレットなどの端末にシステムを入れるわけではないので、PCが壊れたときでも別のPCからログインすれば利用できます。銀行振込の入金計算処理を自動で仕訳してくれたり、会計事務所とデータを共有したりできるので便利です。会計や販売管理のシステムはこれまではPCに...
会計金融税務財務 改正電帳法の対応のためには取引の電子データ保存をどうするか、猶予期間は実質的にあと1年
改正電帳法が今年１月から施行になっています。企業間の売買取引の帳簿類は紙ではなく電子データで保存することが義務付けられました。対象となる帳票は、請求書、領収書、見積書、契約書、財務諸表などです。改正電帳法に未対応の企業が多すぎて猶予期間が設けられましたが、2023年末までに対応をしなければなりません。実は当社も完全対応はできていないため対応を検討中です。2023年10月からインボイス制度も始まるの...
会計金融税務財務 インボイス制度は2023年10月から始まります、準備をして体制を整えましょう
インボイス制度とは消費税に関連する税制の管理運用がより厳格化されるという制度です。現在、日本の消費税は10％ですが、食品などは軽減税率が適用され8％になります。複数商品を購入すると10％と8％の２つの税率が混在した合計額を支払うことがありますね。そのさいに、消費税区分が10％のものと、8％のものを別々に合計し消費税額を明確にした請求書や領収書を発行しなければならなくなります。そのためには、「適格請...
会計金融税務財務 損益分岐点分析をすれば、現在の売上がどれくらい減少すれば赤字になるかがわかります
損益分岐点分析という経営分析手法があります。経営財務の分析では伝統的なCVPと呼ばれる手法ですが、シンプルなだけに応用範囲が広いです。損益分岐点とは、利益が０円（赤字にならないぎりぎり）の売上高のこと。損益分岐点を超えると利益がでるし、下回ると赤字になります。固定費と限界利益率（いわゆる粗利益率）がわかれば容易に損益分岐点売上高を計算できます。損益分岐点がわかると、現在黒字だとしても、売上がどれく...
会計金融税務財務 危機に直面したときの財務指標では流動比率に注目、流動比率が２００％以上ある企業は強い！
財務分析で安全性を示す指標に流動比率というのがある。流動比率は貸借対照表の流動資産と流動負債の比率を表したもので、流動比率の公式は流動資産÷流動負債である。危機直面時に流動比率が200％以上ある企業は生き残れる確率が高い。過去にも大不況や大災害のような危機に直面したさいにも、流動比率が２００％以上の企業はしぶとく生き残っているといわれている。コロナ危機といわれる現状では先行き不透明感が増している。...
会計金融税務財務 総資本利益率（ROA）が経営分析指標の重要な数値で、ROA＝売上高利益率✕総資本回転率になる
総資本利益率（ROA）は経営分析指標の重要な数値である。ROAは、Return On Assetsの頭文字で、総資本に対する利益の率で表される。一般的に利益は純利益を使うことが多いが、中小企業の経営分析では経常利益や営業利益を使うこともある。ROAの分母になる総資本はBS（貸借対照表）から、分子になる利益はPL（損益計算書）から求める。つまり、ROAを計算するときは、BSとPLの両方の数値を見るこ...
会計金融税務財務 消費税率８％対応の販売管理ソフトの準備はOK？実は15年前のQuickBooksPro3がまだ使える
昨日（４月１日）から消費税率が８％になった。小売やサービス業ではレジやメニューの変更でたいへんだった。企業間取引（B2B）では外税表示が一般的なので今月の請求書の発行時からが事実上の対応となるところが多いようだ。当社では会計ソフトと販売管理ソフトを分けて使っている。販売管理ソフトは創業した2000年から「QuickBooks」をずっと使い続けており今でも使っている。「QuickBooks」は199...
会計金融税務財務 消費税８％増税を訴求し駆け込み需要を狙うポップがあちこちで見られるようになってきた、さて３月３１日発送４月１日到着の商品の税率は何％か？
消費税８％増税を訴求したポップをあちこちで見かけるようになってきた。消費税は2014年4月1日より現行の５％が８％に増税され、さらに翌2015年10月1日にはさらに10％に増税されることまでは視野に入っている。そのため住宅や自動車など高額の買い物ではすでに駆け込み需要が起きており、購買サイクルが長い家具や印鑑などでも需要は増加している。一方、消耗品や日用品などの低額のものも駆け込み需要が予想される...
会計金融税務財務 ４月１日から消費税率が８％に変更になるので消費税８％対応の財務会計ソフトを準備する
消費税８％対応の財務会計ソフトの準備ができた。今年の４月から消費税は８％になるため、会計ソフトや販売管理ソフトの消費税率を５％から８％に変更しなければならない。日本の会計ソフトはほとんどが自分で税率変更できないため、新税率に対応した財務会計ソフトにバージョンアップする必要がある。当社（株式会社ドモドモコーポレーション）は昨年９月までは弥生会計を利用していたが、これから数年間のバージョンアップ対応の...
会計金融税務財務 消費税の税率が５％から８％になっても日本の会計ソフトは税率の設定変更ができないので次年度新製品を買うか他社製品を買わなければならない
来年の４月１日から消費税の税率が５％から８％になるのであと１年もない。企業の財務会計の決算は一年ごとなので４月１日以降に年度末を迎える企業は１年の中で２つの税率が発生することになる。３月３１日までの消費税率５％の期間と４月１日以降の８％の期間は会計ソフトの税率設定を変更しなければならない。しかし、調べてみるとほとんどの日本の会計ソフトは自分で消費税の税率設定を変更できなかった。具体的には「弥生会計...
中小企業診断士 中小企業診断士は確定申告をすることになる
サラリーマンでも給与以外の所得があれば確定申告をしなければならない。独立している士業にとっては確定申告は必須だろう。個人事業主として活動している場合はもちろんだが、法人に勤務しているサラリーマンでも士業であれば確定申告をしなければならなくなることが多い。遠田は、株式会社ドモドモコーポレーションという法人の一員なので給与所得者（サラリーマン）である。取得が給与だけなら確定申告は必要ないのだが、一部の...
会計金融税務財務 株式会社ドモドモコーポレーションは５期目の決算を終え消費税額が確定した、納税できることに感謝
株式会社ドモドモコーポレーションは2005年9月30日で５期目が終了。10月から６期目に入っている。11/18に会計事務所の方と面談し、５期目の消費税額が確定した。昨日の記事が年商２兆円超企業で、本日は弱小零細な企業。大きなギャップを感じるが、多少でも納税できることは社会貢献だからありがたく感謝したい。