マネーフォワードのクラウド会計を試用開始しました。
来年から対応が迫られているインボイス制度や電子帳簿保存法の対策として、当社はクラウド会計への移行を軸に検討していました。フリー（freee）にするかマネーフォワード（moneyforward）にするかの事実上の二択でしたが、マネーフォワードにほぼ決定しました。
１ヶ月間の無料試用期間があるので、まずはどんな使用感なのかを試してみます。初日は銀行口座とクレジットカードのデータ連携をしただけですが、自動的にデータ取得できて自動仕訳されました。
マネーフォワード
マネーフォワードのクラウド会計を試用開始しました
マネーフォワードの料金プランには、小規模事業者向けの「スモールビジネスプラン（月額2980円）」と中小企業向けの「ビジネスプラン（月額4980円）」という２つのプランがあります。
当社は「スモールビジネスプラン（月額2980円）」を選択し試用開始しました。
マネーフォワードのクラウド会計
https://biz.moneyforward.com/
この画面の右上にある「ログイン」をクリックするとID入力画面になります。
クラウド会計は電子帳簿保存法対応もOK
マネーフォワードのクラウド会計は電子帳簿保存法の対応もOKです。
メニューから、各種設定→事業者を選択すると、自社の設定を決定できます。
帳簿保存
仕訳履歴保存機能を利用する
仕訳履歴保存機能の設定は電子帳簿保存法の帳簿保存に対応する機能です。
チェックを入れると仕訳とマスタの登録、訂正、削除の履歴が残ります。
スキャナ保存
スキャナ保存機能を利用する
電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応する機能です。
チェックを入れるとスキャナ保存の要件に対応した入力や確認ができます。
電子帳簿保存に関する詳細内容はこちらからご確認ください。
この仕様はまだよくわかりませんが、基本的に電子帳簿保存法の対応ができる設定でいきたいと思っています。
家計簿アプリのマネーフォワードMEと連携するともっと便利
スマホには「マネーフォワードME」という家計簿アプリがあります。個人的には数年前から利用していたのでとっても便利なのは知っていました。銀行に振込入金があったら家計簿アプリで確認したり、現在の残高をチェックしたりできるんです。
このマネーフォワードMEはクラウド会計とデータ連携することができます。つまり、スマホのアプリで銀行からの入金チェックをチェックできて、クラウド会計のデータとも連携するということなんですね。これはむちゃくちゃ便利ですね。
データ連携して使う場合は、「事業用財布」という勘定科目を作っておきます。スマホのマネーフォワードMEで現金勘定のやりとりを記録したら、それがクラウド会計の「事業用財布」に反映されます。現金のやりとりをスマホで入力できるのは便利ですね。
赤いアイコンが家計簿アプリのMEで、青いアイコンがビジネス利用のクラウド会計です。単に「マネーフォワード」と言った場合は、この２つのどちらのことを示しているのか、よく注意して確認しないと勘違いがおきますね。
ビジネス利用の場合、家計簿アプリのMEはスマホだけではなく、パソコンのブラウザでもログインして操作可能です。
マネークラウドME
https://moneyforward.com/
ログイン情報はクラウド会計のIDとPWと共通になっています。データも連動していました。
金融機関を登録したらすぐにデータ取得できました
マネーフォワードのクラウド会計
https://biz.moneyforward.com/
を試用開始してみました。
金融機関を登録するとすぐにデータ取得できました。ほぼ１年分以上さかのぼってデータを取り込んでくれているようです。また経費支払いで利用しているクレジットカード（当社はNTTグループカードを利用）のデータも取得できました。
これで面倒な経費の入力や銀行口座の入出金データの記入は不要になりました。すごいですね。
マネーフォワードは解説資料も充実しています
マネーフォワードの資料ダウンロードや解説は
からどうぞ。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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