会計税務財務 どもども、ドモドモ(^^)v

インボイス制度とは消費税に関連する税制の管理運用がより厳格化されるという制度です。
現在、日本の消費税は10％ですが、食品などは軽減税率が適用され8％になります。複数商品を購入すると10％と8％の２つの税率が混在した合計額を支払うことがありますね。そのさいに、商品税区分が10％のものと、8％のものを別々に合計し消費税額を明確にした請求書や領収書を発行しなければならなくなります。それがインボイス制度で、令和5年（2023年）10月から制度運用が始まります。

損益分岐点分析という経営分析手法があります。経営財務の分析では伝統的なCVPと呼ばれる手法ですが、シンプルなだけに応用範囲が広いです。
損益分岐点とは、利益が０円（赤字にならないぎりぎり）の売上高のこと。損益分岐点を超えると利益がでるし、下回ると赤字になります。固定費と限界利益率（いわゆる粗利益率）がわかれば容易に損益分岐点売上高を計算できます。損益分岐点がわかると、現在黒字だとしても、売上がどれくらい減少すれば赤字になるかがわかります。その比率を損益分岐点比率といい、業種ごとに数値がわかるので、比較分析することもできます。

財務分析で安全性を示す指標に流動比率というのがある。流動比率は貸借対照表の流動資産と流動負債の比率を表したもので、流動比率の公式は流動資産÷流動負債である。
危機直面時に流動比率が200％以上ある企業は生き残れる確率が高い。過去にも大不況や大災害のような危機に直面したさいにも、流動比率が２００％以上の企業はしぶとく生き残っているといわれている。
コロナ危機といわれる現状では先行き不透明感が増している。もし、流動比率が想定より低ければ、無利子融資や低利融資を受けてでも手元資金を増やし流動比率を高めておくことも検討してほしい。

総資本利益率（ROA）は経営分析指標の重要な数値である。ROAは、Return On Assetsの頭文字で、総資本に対する利益の率で表される。一般的に利益は純利益を使うことが多いが、中小企業の経営分析では経常利益や営業利益を使うこともある。
ROAの分母になる総資本はBS（貸借対照表）から、分子になる利益はPL（損益計算書）から求める。つまり、ROAを計算するときは、BSとPLの両方の数値を見ることになる。
ROA＝売上高利益率✕総資本回転率になることから、収益性分析は売上高利益率を、効率性分析は総資本回転率を、と分けて診ていく。

昨日（４月１日）から消費税率が８％になった。小売やサービス業ではレジやメニューの変更でたいへんだった。企業間取引（B2B）では外税表示が一般的なので今月の請求書の発行時からが事実上の対応となるところが多いようだ。当社では会計ソフトと販売管理ソフトを分けて使っている。販売管理ソフトは創業した2000年から「QuickBooks」をずっと使い続けており今でも使っている。「QuickBooks」は1998年にインテュイットが小規模事業所向け総合会計ソフトとして発売したもので、非常に便利で高機能なオールインワンソフトである。購入後にバージョンアップがあり「QuickBooksPro3」となった。その後、2003年にイントイットは弥生株式会社となり、翌2004年にライブドアに買収され子会社になった。そのような経緯のなかで「QuickBooks」は販売が中止され、後継ソフトは弥生会計・販売となった。
しかし、今でも「QuickBooksPro3」は使い続けられる優秀なソフトである。

消費税８％増税を訴求したポップをあちこちで見かけるようになってきた。消費税は2014年4月1日より現行の５％が８％に増税され、さらに翌2015年10月1日にはさらに10％に増税されることまでは視野に入っている。そのため住宅や自動車など高額の買い物ではすでに駆け込み需要が起きており、購買サイクルが長い家具や印鑑などでも需要は増加している。一方、消耗品や日用品などの低額のものも駆け込み需要が予想されるが、その時期は３月後半の増税直前期と見られている。写真のポップは「増税前の購入の決断は今です！！」となっている。これは、ガソリンスタンドの給油機に貼られていたものであるが、まだ貼る時期が少し早いような気がする。

消費税８％対応の財務会計ソフトの準備ができた。今年の４月から消費税は８％になるため、会計ソフトや販売管理ソフトの消費税率を５％から８％に変更しなければならない。日本の会計ソフトはほとんどが自分で税率変更できないため、新税率に対応した財務会計ソフトにバージョンアップする必要がある。当社（株式会社ドモドモコーポレーション）は昨年９月までは弥生会計を利用していたが、これから数年間のバージョンアップ対応のことを考慮し、１０月の新年度からわくわく財務会計２に変更していた。そのわくわく財務会計から無償バージョンアップの案内がきて、本日設定をすませたのでこれで４月からの消費税８％に対応が準備OKとなった。

来年の４月１日から消費税の税率が５％から８％になるのであと１年もない。企業の財務会計の決算は一年ごとなので４月１日以降に年度末を迎える企業は１年の中で２つの税率が発生することになる。３月３１日までの消費税率５％の期間と４月１日以降の８％の期間は会計ソフトの税率設定を変更しなければならない。しかし、調べてみるとほとんどの日本の会計ソフトは自分で消費税の税率設定を変更できなかった。具体的には「弥生会計」が消費税の税率設定を自分で変更できない代表格である。では中小企業者は消費税率変更にどうやって対応すべきなのか？

サラリーマンでも給与以外の所得があれば確定申告をしなければならない。独立している士業にとっては確定申告は必須だろう。個人事業主として活動している場合はもちろんだが、法人に勤務しているサラリーマンでも士業であれば確定申告をしなければならなくなることが多い。
遠田は、株式会社ドモドモコーポレーションという法人の一員なので給与所得者（サラリーマン）である。取得が給与だけなら確定申告は必要ないのだが、一部の報酬は中小企業診断士としての活動の対価として、会社ではなく個人への支払いになっている。

日本で一番守られていない法律は道路交通法で、次が労働基準法だそうだ。４月入社の新入社員に就業規則の説明をきちんとしてる中小企業はどれくらいあるだろうか。そもそも、既存の社員にも就業規則について説明されてない場合も多いのではないだろうか。年に一度くらいは、経営者と社員が労務問題についてまじめに向きあって話しあう場を作るのも、今後の円滑な労使関係構築に有効である。そのさいに頼りになるのが社会保険労務士。やはり労務のプロフェッショナルだ。