消費税８％増税を訴求したポップをあちこちで見かけるようになってきた。消費税は2014年4月1日より現行の５％が８％に増税され、さらに翌2015年10月1日にはさらに10％に増税されることまでは視野に入っている。そのため住宅や自動車など高額の買い物ではすでに駆け込み需要が起きており、購買サイクルが長い家具や印鑑などでも需要は増加している。一方、消耗品や日用品などの低額のものも駆け込み需要が予想されるが、その時期は３月後半の増税直前期と見られている。写真のポップは「増税前の購入の決断は今です！！」となっている。これは、ガソリンスタンドの給油機に貼られていたものであるが、まだ貼る時期が少し早いような気がする。
ガソリンスタントの給油に貼られた８％増税告知のポップ
企業としては会計や販売管理のソフトなども消費税８％対応のものにバージョンアップするか買い換える必要がある。そろそろ準備しておかないと間に合わなくなるのではないだろうか。利用者が多い弥生会計や弥生販売など弥生シリーズは新バージョンでないと消費税８％対応にならないので注意が必要である。
消費税８％の税率適用は４月１日の納品分から
また、消費税の税率８％適用のタイミングは必ずしも４月１日からではないことも注意しなければならない。原則として商品引き渡しの日時が４月１日以降の場合は８％の税率になる。なので、注文や入金が４月以前でも、納品時が４月１日以降なら税率は８％になる。微妙なタイミングのガイドラインとして、ヤフーショッピングのストアマネージャに注意書きがあった。
この案内では、３月３１日発送ならば、お客様のところへの到着（納品日）が４月になっても旧税率の５％でよいことになる。これは「出荷日を引渡日として会計処理しているという前提」の場合なので、そうでない場合は３月３１日発送で４月以降到着は新税率８％と計算しなければならないことになる。
ややこしそうな想定は、事前にガイドラインを定めておき、お客様にもWEBサイトで告知したほうがいいだろう。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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