企業診断ニュースの2008年年末号に農商工連携がテーマになる、石川県の農と商工がつながる事例を紹介します

中小企業診断協会が発行している企業診断ニュースは毎月定期的に発行されており、中小企業診断士がもっとも読んでいる刊行物だろう。毎年年末号はその年の主要なテーマで特集が組まれる。2008年年末号の重要テーマの１つは農商工連携だ。この農商工連携の特集記事は遠田が執筆を担当することになった。
中小企業診断士関連の情報発信は東名阪（東京大阪名古屋）などの都市からが中心だが、農商工連携の情報は地方からの発信が重要だ。遠田が住んでいる石川県で農と商工がつながる事例を中心に情報発信したいと考えている。

石川県内の農業者には、農商工連携が声高に叫ばれる前から農と商工を連携させ「とんがった活躍」をしている方々が非常に多い。

９月７日のNHK全国放送の経済羅針盤に出演し、農業ビジネスや日本の農業のあるべき姿に関してさまざまな意見を述べていたのも石川県の農業人である。

このNHKの番組内では、個性的な農業法人が多数出演している。左の写真の左側に写っているのは、昭和６３年に天皇杯を受けた株式会社林農産の自称２３世紀型お笑い系百姓の林浩陽社長で、「普通じゃないコシヒカリ」というネーミングで米を作り直販、もち米を自社でお餅に加工し直販店で販売するなどユニークで積極的なビジネス展開を図っている第一人者である。右側に写っているのは有限会社かわにの河二敏雄社長で、五郎島金時（さつまいも）やスイカを生産する一方で、五郎島金時の焼き芋という流通商品を商品化したり、五郎島金時のペースト加工を菓子メーカーなどに提供するという日本でここだけという独自のビジネスモデルを展開している。
能登半島七尾市の能登島で有機農業に取り組む高さん（たかさん）も紹介されている。高さんは、脱サラして専業農家になった。能登島の赤土に惚れ込み野菜50種を栽培している。野菜のソムリエにもなり、食育にも取り組む３６歳でバリバリの仕事盛り。消費地から遠い能登島で、耕作しにくい赤土でという一見悪条件の中で、高品質な野菜を作っているため高さんの作る野菜は各地からひっぱりだこだ。高さんのような高い志を持った農家にもっとスポットライトをあててほしいものだ。

志の高い農業者は石川県内に多数いるのがうれしい。その一人は株式会社金沢大地の井村辰二郎氏だ。有機大豆の国内生産量が日本一、なんと有機大豆の国内シェアの約１１％が井村氏によるものだ。
奥能登に広大な耕作放棄地がある。これを再活用することで日本農業は生まれ変われないかという取り組みを井村辰二郎氏は始めた。石川県農業開発公社が能登の山奥に約60ヘクタールの農地を所有している。国営事業として昭和50年代に開墾。しかし現在この多くが耕作放棄地。開墾直後は多くの農家が入植したが、痩せた赤土と農業を取り巻く環境変化から徐々にこの地を離れていったのだ。そして、この地に再び陽の目があたる。金沢農業の井村辰二郎氏は昨年からこの地の約８haを借り、有機大豆生産を始めた。有機大豆が日本農業の救世主となるかもしれない。このような取り組みが全国で進むことを願う。

さて、執筆にあたってあらためて情報収集を開始する。県内外の関係者のみなさま、情報があればお寄せください。m(__)m

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※なお情報収集は2008年10月中旬までの予定です

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（その後の掲載記事）
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この内容を掲載した企業診断ニュースは２００８年１２月号として発行された。

なお、企業診断ニュースは同友館から購入できる。

遠田が投稿した記事は「農商工連携という
時代の風をどう生かすか？」でPDF（約240KB）でダウンロード可能とした。興味があるかたはダウンロードしてご覧ください。

遠田幹雄（とおだみきお）

この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です

遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。

小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。

民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。

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