世界経済論＞大国は死重損より関税の増加のほうが多い可能性があり、その場合は関税をかけた保護貿易のほうが国益となる

2006.08.13
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Kanseitaikoku関税問題は単純でない。大国は小国と結論が違う場合がある。つまり、関税をかけた保護貿易を選択したほうが、国益になる場合があるからだ。
自給自足時の国内価格は、自由貿易を選択すると「国内価格２」に低下する。（小国の場合と違い輸入価格までは低下しない）ここで関税をかけると国内価格は上昇し「国内価格１」になる。このとき、輸入価格＋関税＝国内価格１となる。大国の関税による社会的厚生の変化は、小国のときと違う。「税収２」が存在するからだ。マイナスとなる「死重損」とプラスとなる「税収２」のどちらの面積が大きいかにより、社会的厚生は正負どちらかわからないということになる。
さて、昨日は15位。今日は何位かな？⇒

小国では自由貿易を選択したほうがよいが、大国の場合はわからない。この点が非常に注目すべき点だ。この不確実性により、大国の意思決定を複雑なものにしているといえる。国としては政治的なかけひきや思惑が働きやすい。

日本では、農産物の場合などの場合にこのモデルがあてはまりそうだ。

たとえば、米。

日本の米の消費量は世界規模でも多い。グローバルな視点でビッグマーケットだろう。だから国際貿易論では、日本の米市場は大国の市場にあたる。

もし、日本が、米を自由貿易で輸入すれば日本の米の国内価格はどうなるか？

紹介してきた経済モデルを使うと、国際価格までは下がらないと推測できる。しかし、米の国際価格はべらぼうに安い。タイなどの米の価格は日本の約１／６程度といわれている。さらにフィリピンなどの米の価格はタイの約１／６程度といわれている。

仮に、米の国際価格を日本の平均価格の１／６だとしよう。日本が自由貿易を選択すると米の国内価格は大きく値下がりする。１／６にまでは落ちないが、１／５か１／４になってもおかしくない。

ここで関税をかける。関税率はいくらが適当だろうか？

たしか、GATTウルグアイラウンドのWTOは、日本の米の輸入関税率を６００％にしてはどうかと提案してきたいきさつがあった。

さて、2006年7月のドーハラウンドは農業問題でおりあいがつかず決裂した。今後、国際貿易はどうなっていくのだろうか。