ITBLの11月例会は、リアル会場（東京大田区の会議室）とオンラインのハイブリッド開催でした。ITBLはIT系に関心が高い中小企業診断士が集う研究会で、毎月開催される例会では「ITクイズ」が出題されるのが楽しみです。今回は二人から２問づつ出題されました。
まず最初の一人からは「ライブコマース」「SHEIN」という出題。
次の方は「インボイス制度」「ことら送金」という出題でした。
回答者は「初耳」「聞いたことがある」「説明できる」という三択で返信し、説明できると答えた人がその用語の説明をするという流れです。
「ことら送金」
今回のITクイズの出題
「ライブコマース」https://ja.wikipedia.org/wiki/ライブコマース
「SHEIN」https://ja.wikipedia.org/wiki/Shein
「インボイス制度」https://ja.wikipedia.org/wiki/インボイス制度
「ことら送金」https://www.cotra.ne.jp/p2pservice/
上記の４つのキーワードで「ことら送金」だけがウィキペディアに掲載されていませんでした。
ことら送金ってなに？
私も「ことら」は聞いたことはありましたが、「たしか携帯番号だけで送金できるようなしくみ」くらいのうろおぼえであやしい状態でした。
出題者の解説によると、
ことら送金とは
・10万円以下の個人宛送金が無料でできる送金サービス。
・2022年10月、都市銀行が出資した (株)ことらが提供開始。
・ことらには専用アプリがなく、各銀行が指定する、ことら送金機能が使える決済アプリや預金管理アプリなどを使う。
・ことら送金が利用可能な金融機関口座同士ならスマホアプリ操作で簡単に送金可能。携帯番号だけでも簡単に送金可能。
メガバンクが中心となって、金融機関として本気を出して、「なんとかPay」などの新興勢力に対応した新サービスなんですね。
なるほど。これは便利そう。
そこで、私も「ことら送金」ができるように設定をしました。
「ことら送金」は携帯番号さえわかれば無料で送金できる便利なサービス
BankPayが便利
ことら送金を使うためにはアプリが必要です。私は「BankPay」にしました。
スマホのアプリ検索から「ことら送金」を調べると、「ことら送金」に対応している金融機関のアプリが一覧表示されます。私は「BankPay」をインストールしました。
今のところ、全国で２０行くらいの金融機関が「ことら送金」に対応しているようですが、そのさいに使うアプリは「BankPay」が使える金融機関が多くて便利です。
▼現在使える銀行一覧（５０音順）
足利銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、佐賀銀行、山陰合同銀行、十八親和銀行、十六銀行、常陽銀行、南都銀行、百五銀行、広島銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みなと銀行、山梨中央銀行、横浜銀行、りそな銀行
メガバンクを使う場合なら、「BankPay」一択ですね。
「BankPay」に「みずほ銀行」を登録
BankPayでは複数の金融機関が登録可能ですが、「ことら送金」に使える金融機関はひとつだけです。私が使っている金融機関では今のところ「みずほ銀行」だけしか対応していませんでした。
というわけで「みずほ銀行」の口座で登録しました。登録には個人認証のために、免許証やマイナンバーカードなどの実物カードが必要です。スマホで撮影して登録をすますと、しばらくして利用OKというメールがきました。
一日あたり10万円以下の送金なら手数料は無料です
これでBankPayを使って「ことら送金」をすることができるよになりました。
一日あたりの送金上限は10万円ですが、送金手数料は無料です。
送金先の相手の「携帯番号」か「メールアドレス」がわかっていれば送金できます。
これってむちゃくちゃ便利ですね。
なんとかPayでも無料の送金は可能ですが、送金された金額を銀行口座に入れたり現金を引き出したりするさいに手数料がかかります。
その点、この「ことら送金」では、送金するのは直接登録した銀行口座からだし、受け取る場合も登録してある銀行口座からです。直接、銀行口座に送金したり受け取ることが簡単にできて、その手数料が無料というのはすごいです。
誰か試しに私に10円送ってみてください。（笑）
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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