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第17回持続化補助金の申請締め切りまであとわずか!ChatGPTのGPTsも改善しましたのでご利用ください

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第17回持続化補助金GPTs第17回持続化補助金の申請締切が迫っています。6月上旬が締め切りなので、実質的には5月中に書き上げる必要があります。商工会議所や商工会の指導員さんへの事前相談も必須です。
さて、今回の持続化補助金は「電子申請のみ」になっています。そのためこれまでのように書式集ダウンロードがありません。とくに「様式2」の内容を調べたら項目の配置などがこれまでと違っていたようです。そこでChatGPTのGPTsも改善しました。

第17回持続化補助金

補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化などの取り組みに対して費用の一部を補助する制度です。チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、設備導入などに使えます。

小規模事業者:持続化補助金(商工会議所地区)

小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

詳細の説明は上記の専用WEBサイトをご覧になってください。

ChatGPTのカスタムGPTを改善

第17回持続化補助金専用のChatGPT4.5のカスタムGPTを作成しました、GPTストアに公開しましたので自由に使ってください
いろいろとタイミングが整いましたので、第17回持続化補助金専用のChatGPT4.5のカスタムGPTを作成しました。ChatGPTの4.5が使えるようになったこと、持続化補助金第17回の公募情報が発表されたこと、そして来週に補助金AIセミナーの講師を担当していること。これらが重なったのでカスタムGPTを作成しGPTストアに公開しました。自由にお使いください。

これは、第17回の持続化補助金について申請書や事業計画書の作成をサポートしてくれる専用のカスタムGPT(GPTs)です。

▼第17回持続化補助金(ver4.5)

ChatGPT - 第17回持続化補助金(ver4.5)
持続化補助金の申請書作成をサポートします

第17回持続化補助金(ver4.5)のカスタムGPT

※ChatGPTにログインしていれば無料ユーザーでも使えます!

上記のカスタムGPTは「第17回持続化補助金(ver4.5)」という名称ですが、ver4.5とした理由はAIモデルがChatGPT4.5であることをわかりやすくしたものです。

「様式2」の内容を再現できるようにしました

今回の持続化補助金(第17回)では、紙での申請ができません。すべて電子申請になっています。また様式2のところで項目の名称や位置が変更になっているようです。そのあたりも修正しました。

様式2は以下のとおりです。

【経営計画入力】(様式2)

1. 企業概要

  • 1-1. 自社の概要

  • 1-2. 現在の売上・利益の状況

  • 1-3. 経営課題

2. 顧客ニーズと市場の動向

  • 2-1. 市場の動向

  • 2-2. 顧客ニーズ

3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み

4. 経営方針・目標と今後のプラン

  • 4-1. 経営方針・目標

  • 4-2. 今後のプラン

【補助事業計画入力】(様式2)

1. 補助事業で行う事業名(30文字以内の簡潔なタイトル)

2. 販路開拓等(生産性向上)の取組内容

  • 2-1. 事業の概要

  • 2-2. 背景・目的

  • 2-3. 具体的な取組
     - 取組内容(概要)
     - 具体的な取組
     - 業務効率化(生産性向上)の取組の有無(はい・いいえ)

※「はい」を選んだ場合は、以下の項目が必須

3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容

  • 3-1. 背景・目的

  • 3-2. 具体的な取組
     - 取組内容(概要)
     - 具体的な取組

4. 補助事業の効果

  • 4-1. 取組の効果

  • 4-2. 効果の試算

他の項目一覧

■【様式1】補助金交付申請書

  1. 補助事業の目的および内容

  2. 補助事業の開始日および完了予定日

  3. 補助対象経費

  4. 補助金交付申請額

  5. 補助事業に関して生ずる収入金(あり/なし)

  6. 消費税の適用に関する事項(課税事業者/免税事業者/簡易課税事業者/2割特例)

 

【様式3】経費明細表・資金調達方法

  1. 経費区分ごとの明細(例:広報費、外注費など)

  2. 数量・単価・合計金額(税抜)

  3. 補助金交付申請額(補助対象経費の2/3、1,000円未満は切り捨て)

  4. 自己負担額の内訳と調達方法(例:自己資金、借入など)

【様式4】事業支援計画書

  • 商工会または商工会議所が発行

  • 会員・非会員問わず対応可

  • 提出必須

【様式10】事業承継診断票

  • 「事業承継加点」を希望する事業者のみ提出

  • 商工会・商工会議所が記入・発行

  • 代表者が60歳以上(基準日)である場合などに活用

このほかにも、採択後には以下の様式が必要になります:

▼実績報告・効果報告に関する様式(採択後)

  • 【様式9】補助金精算払請求書

  • 【様式10】消費税額報告書

  • 【様式11】取得財産等管理台帳・明細表

  • 【様式12】取得財産の処分承認申請書

  • 【様式13】産業財産権等取得届出書

  • 【様式14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書