中小企業は社員の給与をどのように決めているだろうか。重要かつ毎年のことなのに、特定のルールや制度もなく、経営者の胸先三寸で決めている例も多いのが現実だろう。
目標管理制度（目標による管理）を導入し、個人面談を行い自己評価と上司評価で合意形成する方法がある。次年度の給与は今年度の評価により上下することを事前に決めておきその制度そのものは全員に公開しているため、公平感も高い。
「目標による管理」とは、組織のマネジメント手法の1つ。社員自らが業務目標を検討し設定し、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する。目標設定の合意形成とその成果や結果評価についての合意形成には個人面談が有効である。この場合の個人面談は非常に重要な意味を持つ。そのため、ある中小企業では中小企業診断士を同席させ、社員からの意見をきちんと聴くようにしている。
なお、「目標による管理」は、1950年代に米国のピーター・ドラッカー教授が提唱したといわれている。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
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