遠田幹雄（とおだみきお）

新型コロナ感染症対策の中小企業向け無利子融資は日本政策金融公庫が実施機関である。今回のこの融資は、リスケ中の中小企業者でも融資対象になっているので対象者はかなり幅広い。直近１ヶ月の売上が対前年５％以上減少していれば融資対象になり、20％以上減少していれば実質無利子で融資を受けられる可能性がある。現在は問い合わせが殺到しているようで、いきなり窓口に行っても詳しい相談はできないようなので、まずは電話で...

新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第２弾が首相官邸のホームページにて発表された。財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対前年で５％以上減少した場合に対象となるので、運転資金に不安がある中小企業者は融資の申込みを検討してはどうだろうか。

持続化補助金、ものづくり補助金は、これまで公募のタイミングが限られていたが今年から通年公募となった。中小企業基盤整備機構の特設ホームページにて生産性革命推進事業として次の３つの補助金が紹介されている。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金。通年公募のメリットとして、十分な準備をした上で中小企業者が都合のいい時期に申請し事業実施が可能になる。なお、区切りとしての締切日は複数回設け...

新型コロナ対策緊急融資の創設が決まった。昨日（3月7日）、首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症対策本部会合」で発表。内容は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度であり、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」というもの。3月10日ころ具体的に取りまとめて発表される見込みである。

経済産業省のホームページには、新型コロナウイルス感染症の対策ページが特設されている。経済産業省の新型コロナウイルス対策のページまた、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報をまとめたPDFも発表された。18ページにまとめられ、「資金繰り」、「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」という分類になっている。

昨年の10月から消費税は10％となった。食品などは軽減税率で8％に据え置かれているが、複数税率でややこしい。スーパーや小売店などでは消費税計算をどのようにしているのだろうか。ほとんどがレジでのシステムによる計算であるため計算ルールを統一している。しかし、小数点以下の処理については店舗や会社によって計算方法が独自ルールが許されている。そのため、店によっては、消費税の計算が違ったりすることがある。たと...

雇用調整助成金とは、労働者の失業防止や雇用安定を目的として、事業主に対して給付する助成金である。今回、新型コロナウイルス問題で、宿泊客が激減した宿泊業や、コンベンションや会議などのキャンセルが相次ぐホテルや飲食店などが続出し、急激に経営危機にさらされている例もある。しばらく業務を休業し、従業員を休ませたり教育訓練を行う場合には、雇用調整助成金の特例対象になることが厚生労働省から発表された。該当する...