6/6発表の政府系金融機関の改革案では、株式会社化の方向が明らかになった。中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などを統合する機関を新設し、その新機関は2008年10月に政府が全額出資する株式会社となる見込みのようだ。会社法に従い民間企業会計を適用するというのも新しい。ついに政府系金融機関という言葉が消える日が来るのかもしれない。
→中小企業金融公庫の概要／ホームページ
→国民生活金融公庫の概要／ホームページ
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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※投げ銭はデジタルコンテンツ購入という通販のしくみにしました。
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コメント
民業圧迫といわれ続けて早何年という感じですが、そういうことを言うなら、あまり状況の良くない中小企業にも貸して欲しいですよね、民間金融機関さん。もちろん、なかなかビジネス上、難しいわけですが。。。
かといって、政府系金融機関も危ないところばかりに貸していたのでは税金の無駄遣いといわれかねないという全体的な矛盾もあるように感じます。
株式会社化でその辺が何か変わるのかと考えると見えにくい状況ですが、よくなることを期待したいです。
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