小規模企業共済制度は中小企業経営者のための退職金として国が支援している共済制度である。中小企業者が廃業や経営を引退するときに共済金が支払われる。今回、この小規模企業共済制度に新たな貸付金制度が追加される。廃業のための準備金を低利で貸付けするというものである。1000万円を上限に0.9%の金利での貸付である。返済は廃業後に受け取る共済金から差し引かれるので、事実上は共済金の前払いである。このような資金需要に応えた制度整備だろう。
問合せや相談は、小規模企業共済制度の窓口機関である中小企業基盤整備機構まで。
届いた案内状の内容は上記のとおり。
同封されていたパンフは以下のとおり。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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