無料の経営相談ができるのは中小企業基盤整備機構の窓口相談

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無料の経営相談無料の経営相談サービスを国および公的機関が運営している。そのひとつが独立行政法人の中小企業基盤整備機構が行なっている経営窓口相談である。全国9箇所にある支部では、無料の経営相談を専門家と直に対面して行なうことができる。遠田は北陸支部にて経営相談の担当をしているが、遠田以外にも多数のアドバイザがいて、平日なら毎日午後に面談時間が設けられている。

登録されている専門家も、中小企業診断士、税理士、弁理士、弁護士、社会保険労務士、ITコーディネータ、デザイナーなど各方面のプロが多数いて、ニーズに応じた相談ができる。相談の秘密は守られるし、無料なので、経営で困ったことがあったり、売上を伸ばしたいなどの相談があったりした場合は、このようなサービスを使うのも有効だ。対象は中小企業者で、個人ではない。ただし個人でも創業を計画するなどのビジネスのことであれば相談は可能なので、問い合わせてみるとよいだろう。

相談は予約制になっているので、いきなり窓口に来た場合に先約が入っていたりすると目当ての相談員と面談できないことがおきる。必ず、電話やメールで予約するようにしてほしい。

北陸(石川県、富山県、福井県)の方は、中小企業基盤整備機構北陸支部の相談申し込みページから問合せが可能になっている。

コメント

  1. 無料の経営相談の機会を提供している公的機関は中小企業基盤整備機構や各都道府県および地域の商工三団体など

    公的機関では無料の経営相談の機会を提供している。国レベルでは中小企業基盤整備機構、都道府県レベルでは各県の経営支援センター、さらに地域の商工三団体が行なっている。商工三団体とは、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の3つの機関で、いずれも中小企業者と物理的にも心的にも距離が近い存在である。遠田幹雄は、株式会社ドモドモコーポレーション代表の中小企業診断士として、これらの機関でも経営相談の担当をさせ…