公的な支援機関では無料で経営相談できる機会が増えている、中小機構の窓口相談は平日毎日対応

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中小機構の窓口相談公的機関の経営支援メニューがこの年度末でいくつか変更がある。商工会や商工会議所で伝統的に行なわれてきたエキスパートバンク事業が廃止になった。代替措置としてはネットワークアドバイザ事業や専門家派遣の事業があり、石川県では無料で派遣を受けられる企業ドック制度が中心になっていくだろう。
そのような中で、国(中小機構)の無料で経営相談ができる窓口相談事業は来年度も続く。中小機構の窓口相談は平日毎日行なっているのが特徴で、いろんな専門分野のエキスパートが対応している。

遠田は中小企業診断士として経営相談の担当であるが、インターネットやマーケティング関連の相談が多い。4月は11日(水)と18日(水)の2回が担当日になった。遠田幹雄の窓口相談担当の予定はドモドモコーポレーションのWEBサイトでも公開している。

無料の相談窓口

▼中小企業基盤整備機構より
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電話076-223-5761