定番となってきた事例企業を使ったバランス・スコアカード勉強会。今日はSWOT分析。変革の起点は後継者の成長。外部環境の機会と脅威、内部環境の強みと弱みを列挙。その後、対策案の検討した。
今回は、事例企業の過去を振り返ったＳＷＯＴ分析なので、対策案もすでに答が出ている。このやり方の場合は、SWOT分析初体験を短時間で行うには向いているようだ。次回はいよいよ戦略マップ作成だ。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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コメント
スワット分析！！うちも普及員さんにやってもらったことありますよ！！専技を筆頭に若手普及員１０人くらいで！まだそのときの夢には到達していません。笑
人材派遣会社の資産要件変更には「労働（非正規）セーフティネット」を
◆唐突な制度変更は新たな失業者を生む
０９年１０月に労働者派遣法の資産要件が変更になります。その変更により、次回更新時に派遣会社は縮小や廃業に追い込まれる会社が続出するのではないかと推測します。では、労働者は一体どうなるのでしょうか。「労働者のセーフティネット」をしっかりと構築してからの変更なら皆が理解しますが、この唐突な許可制度変更は、当該会社の会計問題により、安定して働いていた社員の突然の失職を招くことが懸念されます。
◆高くなる労働者の就業リスク
◆まずは労働環境整備を
この金融不況の渦中、政府は何を考えて「資産基準見直し」をするのか理解に苦しみます。ただ単に、派遣業界の縮小と淘汰の政策としか思えません。なお且つ、派遣元企業が破綻した場合の「労働者のセーフティネット」がきちんと構築されて初めて実施されるべきでしょう。従って、資産要件の制度変更実施は、改めて労働者の立場から労働者の誰もが安心して働ける環境整備をして臨むことが最も重要と考えます。
全文は下記のブログを御覧下さい
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する
◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。
◆今こそ「最低賃金見直し」論議を
しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、３年～５年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
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