事業承継

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jigyousyoukei200.jpg中小企業経営者のための事業承継対策が重要課題である。特例事業承継税制は2018年4月1日から大幅改正されたこともあり、おそらくこれから5年ほどは大きな経営課題になるだろう。

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180402shoukeizeiseigaiyo.jpg特例事業承継税制は2018年4月1日から大幅改正された事業承継税制の目玉である。経営者がご子息などに事業を譲り渡す場合、これまでは株の譲渡等に多額の贈与税が課されていた。それがこの制度では一定条件のもとで納税猶予となり最終的には免除される。贈与等の日から5年は従業員の雇用確保する必要も実質撤廃。
なお、この適用を受けるためには、認定支援機関(石川県ならISICO、商工会議所、各地の商工会、中小企業団体中央会等)の指導を受け「承継計画」を都道府県に提出しておかなければならない。ここ10年以内に事業承継を検討している企業には必須の対策である。

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この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
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