会社法や登記など

法人の印鑑証明を取り寄せる必要がでたので、法務局に行くか、ネットで申請するか、ちょっと考えてみました。結論からすると「かんたん登記申請」を使ってネットで申請し郵送で受け取るのがもっとも便利です。窓口に行くよりも安く済ませられるというのもお得ですね。で、ネット申請ですが、ちょっとややこしいことに２種類の申請方法がありますので、そこで迷ってしまう可能性があります。その２つの違いを解説しますね。「登記・...

法人化というと「株式会社」がもっとも一般的な組織形態ですが、実は「株式会社」以外にも法人格を持つ組織形態があります。それは「持分会社」といいます。持分会社とは「出資者が同時に経営者でもある」という特徴があります。持分会社はさらに３つの分類があり、それは「合名会社」「合資会社」「合同会社」です。個人事業主が持分会社を選ぶ場合は「合同会社」になります。合同会社は2006年の新会社法から設立可能になった...

株式会社変更登記申請書は取締役の任期がきたら提出する必要がある。会社法施行後、書式が若干変更になったと聞き法務局で相談しチェックを受ける。役員重任の株式会社変更登記申請書は登録免許税が金１万円。添付書類は、株主総会議事録１通、取締役会議事録 １通、監査役辞任届１通、就任承諾書は「上記各議事録の記載を援用する」と書けばよい。さて、昨日は15位。今日は何位かな？⇒

新会社法に関する中小企業経営の実務面では定款自治がもっとも重要だ。次の決算までに定款自治についてどうするかを決めなくてはならない。定款の中身は３種の定めがある。３種は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意記載事項」であるが、「相対的記載事項」が定款自治のポイントとなる。株式関係では、株券の発行、株式の譲渡制限、種類株式の発行についてなど。機関関係では、機関設計（取締役会、監査役などの設置が...

新会社法の施行にともない、中小企業経営者として対応が迫られることがある。その１つとしてあげられるのが、資本構成の見直しだ。中小企業（非公開会社の同族会社）の経営者が自己所有の株式の一部を他の経営者と交換するということについて考えたい。図は、資本金３００万円の有限会社と資本金１０００万円の株式会社の経営者の例だ。（会社法施行後、有限会社は特例有限会社となり、基本的に株式会社と同じ扱いになる。）Ａ社の...

会社法は、まず会社を株式会社と持分会社に分類している。持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）だ。この３つの会社形態の違いは、無限責任社員と有限責任社員による。合名会社は無限責任社員のみで構成される。合同会社は有限責任社員で構成される。合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成される。これまでの合名会社と合資会社の理念の違いはほとんどなくなり、社員構成によって分類されていると考えたほう...