会社法や登記など

法人の印鑑証明を取り寄せる必要がでたので、法務局に行くか、ネットで申請するか、ちょっと考えてみました。結論からすると「かんたん登記申請」を使ってネットで申請し郵送で受け取るのがもっとも便利です。窓口に行くよりも安く済ませられるというのもお得...

法人化というと「株式会社」がもっとも一般的な組織形態ですが、実は「株式会社」以外にも法人格を持つ組織形態があります。それは「持分会社」といいます。持分会社とは「出資者が同時に経営者でもある」という特徴があります。持分会社はさらに３つの分類が...

株式会社変更登記申請書は取締役の任期がきたら提出する必要がある。会社法施行後、書式が若干変更になったと聞き法務局で相談しチェックを受ける。役員重任の株式会社変更登記申請書は登録免許税が金１万円。添付書類は、株主総会議事録１通、取締役会議事録...

新会社法に関する中小企業経営の実務面では定款自治がもっとも重要だ。次の決算までに定款自治についてどうするかを決めなくてはならない。定款の中身は３種の定めがある。３種は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意記載事項」であるが、「相対的...

新会社法の施行にともない、中小企業経営者として対応が迫られることがある。その１つとしてあげられるのが、資本構成の見直しだ。中小企業（非公開会社の同族会社）の経営者が自己所有の株式の一部を他の経営者と交換するということについて考えたい。図は、...

会社法は、まず会社を株式会社と持分会社に分類している。持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）だ。この３つの会社形態の違いは、無限責任社員と有限責任社員による。合名会社は無限責任社員のみで構成される。合同会社は有限責任社員で構成...