株式会社変更登記申請書は取締役の任期がきたら提出する必要がある。会社法施行後、書式が若干変更になったと聞き法務局で相談しチェックを受ける。
役員重任の株式会社変更登記申請書は登録免許税が金１万円。添付書類は、株主総会議事録１通、取締役会議事録 １通、監査役辞任届１通、就任承諾書は「上記各議事録の記載を援用する」と書けばよい。
株式会社の登記申請など
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当社がこれまで作ったツールです。お役に立つものがあればお使いください。
●株式会社設立に必要な書類
株式会社設立に必要な書類のひながたです。
これだけあれば司法書士さんに頼まなくてもご自分で株式会社が作れます。
税務申告と違い、間違いがあっても寛容です。
不明な点は遠慮なく法務局に尋ねましょう。
(1).定款の例（ワードデータです）
(2).委任状などの例（ワードデータです）※資料はWEBサイトから削除しました
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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コメント
新会社法＞定款自治拡大は新会社法の大きな特色の１つ、中小企業は定款変更などの定款自治を検討すべき
新会社法に関する中小企業経営の実務面では定款自治がもっとも重要だ。次の決算までに定款自治についてどうするかを決めなくてはならない。定款の中身は３種の定めがある。３種は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意記載事項」であるが、「相対的記載事項」が定款自治のポイントとなる。株式関係では、株券の発行、株式の譲渡制限、種類株式の発行についてなど。機関関係では、機関設計（取締役会、監査役などの設置が…
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