金融と経済 日銀が発表したマイナス金利は金融機関と日銀との間の政策金利のみ、一般人には直接関係ないので「銀行の金利が下がる」などの詐欺まがいの勧誘に気をつけよう
日銀がマイナス金利政策を発表した。黒田バズーカ第三弾だ。マイナス金利とは日銀が金融機関から預かる資金の当座資金残高の一部の金利をマイナス0.1％にするというものである。いわば、ペナルティ金利のようなもの。日銀は金融機関に対し、過剰な残高があ...
金融と経済
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バランススコアカード 消費税増税前に駆け込み需要が起きれば反動で４月からの需要減少が見込まれる、対策は抜本的な戦略立案を検討をしよう
この２～３月は消費税増直前期となり、駆け込み需要が発生した。日本の消費税率は３月３１日までは５％だが、明日４月１日より８％となる。日本の消費税はEU各国の平均約２０％に比較するとまだまだ低いが、網羅的にほとんどの商品に課税されるため、駆け込...
金融と経済 マル経融資は小規模事業者向けの小口資金貸付であるが年々貸し出し規模が縮小している
マル経融資は小規模事業者向けの小口資金貸付である。最大１５００万円までの融資を無担保無保証人低利で借りることができるとあって人気があった施策。しかし調べてみると、年々貸し出し規模が縮小している。中小企業白書のデータによると平成２０年度には４...
金融と経済 １２月３０日まで中小企業者を対象に金融相談を実施したのは日本政策金融公庫、石川県、商工会連合会など
不況風を反映し金融相談が増えている。今年は中小企業者を対象とした年末金融相談が１２月３０日まで実施された。石川県内で実施した機関は日本政策金融公庫、石川県、各商工会議所、各商工会、商工会連合会、信用保証協会、中小企業団体中央会、産業創出支援...
金融と経済 住宅展示会が目白押しのシルバーウィーク、個人消費回復バロメーターの住宅新築ニーズはどこまで回復したか？
秋の５連休となったシルバーウィーク。各地でいろんな催し物が行われている。ここ数日の新聞紙面の広告では自動車は少なく住宅が圧倒的に多かった。新築住宅のニーズは消費動向を見るうえで重要な指標で、とくに昨年から冷え込んでいる新築ニーズがどこまで回...
金融と経済 世界経済論を学ぶと、第二次世界大戦後がアメリカ中心の経済体制になった「起点」だったことがわかる
２００７年夏に始まったサブプライムローン問題に端を発する国際金融危機と世界同時不況の発生。この因果関係を調べていくと、第二次世界大戦後にアメリカ中心の経済体制へと変化したことに起点がある。ドル中心の体制は、混乱の中で秩序と安定に貢献したが、...
金融と経済 政治思想を学ぶためには「権力」の意味をもう一度噛み砕く必要がある
権力の概念は、まずマックスウェーバーを参照しよう。権力とは、ある社会関係の中で、抵抗を除外してまで自己の意志を貫徹させる可能性である。支配とは、一定の内容を持つ命令に、ある所定の人々が服従する可能性である。複数の人間関係に「支配−被支配」の...
金融と経済 年末資金の緊急融資に「原材料価格高騰対応等緊急保証」が使える、信用保証協会が１００％保証
国は「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日に実施した。金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができる。信用保証協会の１００％保証というの...
金融と経済 どもどもな経済政策ブログを作成し、よくわかる経済と経済理論／藤田康範 (著)などの参考書籍からレポートする
「どもどもな経済政策ブログ」を作成した。よくわかる経済と経済理論／藤田康範 (著)などを参考書籍として遠田なりに気づいたことをレポートする。まずは経済という言葉について。経済という言葉はeconomyの訳語であるが、こう訳したのは福沢諭吉だ...
金融と経済 金融と経済を学ぶために福沢諭吉先生にごあいさつしてから「金融論」と「経済政策」の授業に臨む
金融と経済の授業を受けに慶応大学に来た。２年ぶりの日吉キャンパスではまず福沢諭吉先生の銅像にご挨拶。今日から１週間サマースクールで「金融論」と「経済政策」を学ぶ。近年の金融と経済の動きを学問の視点からあらためて見つめてみたいと考えている。と...
金融と経済 世界経済論＞大国は死重損より関税の増加のほうが多い可能性があり、その場合は関税をかけた保護貿易のほうが国益となる
関税問題は単純でない。大国は小国と結論が違う場合がある。つまり、関税をかけた保護貿易を選択したほうが、国益になる場合があるからだ。自給自足時の国内価格は、自由貿易を選択すると「国内価格２」に低下する。（小国の場合と違い輸入価格までは低下しな...
金融と経済 世界経済論＞関税をかけない自由貿易か関税をかける保護貿易か、関税は死重損を発生させ自国にマイナスの効用となる
自由貿易か保護貿易か。関税の効果を国際経済論の視点で分析すると、社会的厚生（自国の効用の総和＝消費者余剰＋生産者余剰）はマイナスとなる。よって関税をかける保護貿易はやめ、自由貿易を選択すべき、という結論になる。さて、昨日は15位。今日は何位...