2023年1月10日は110番の日であり、Windows8のサポート終了の日ですが、全国伴走（物価高保証）の保証制度がスタートする日でもあります。
全国伴走という一般名称ですが、石川県では県伴走（物価高保証）という名称で、内容は同じです。昨年の政策決定を受けた新しい保証制度が開始されます。
これは、コロナ禍で売上減少した中小企業者に対して実施されたゼロゼロ融資（金利ゼロ、担保ゼロ）の本格返済が始まるこの春に向けた対策です。十分に業績が回復していない中小企業者には返済の負担が重すぎるということの猶予措置ですね。この制度を使うと最長５年に据置期間を延長できます。
保証料の負担なしで借り換え可能
石川県信用保証協会のホームページでは、県伴走（物価高保証）の保証制度の情報が公開されました。
県伴走（物価高保証）の保証制度
https://www.cgc-ishikawa.or.jp/support_fina/suggest/index.html
コロナ禍で売り上げが減少した企業の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、2020年3月から始まり、これまでの融資総額は国内で42兆円に上っています。民間の銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けている企業の返済がことし7月以降に本格化します。
この返済が困難な中小企業者に対して、借り換え融資などがしやすいようにするのがこの制度の特徴です。
収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件
コロナ禍で売り上げが減少した企業の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、2020年3月から始まり、これまでの融資総額は国内で42兆円に上っています。民間の銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けている企業の返済がことし7月以降に本格化します。
しかし、ゼロゼロ融資をめぐっては、収益が改善する見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務になりかねないという問題も指摘されています。
そのため、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件になっています。
企業が返済負担の軽減をはかるだけでなく、金融機関にも伴走支援をしてもらうことで収益力の向上もはかりたい、というのが国の思惑です。
この融資を検討している中小企業者は、もよりの信用保証協会や中小企業支援機関に相談することをおすすめします。
こういうときこそ、中小企業診断士が役に立つと信じています。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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