コロナ禍で影響を受けている中小企業者に対する無利子融資はいくつか出ていますが、これが一番借りやすいかもしれません。小規模企業共済制度に加入している経営者向けの特例措置ですが、無利子融資の特例制度ができました。
１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した場合は、最大2000万円の無利子融資を受けることができます。
小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付け
<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者様>
以下の条件でお借り入れいただくことができます。
- 借入額：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）
- 借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
- 利率：0％（無利子）
- 返済方法：据置後、6か月毎の元金均等払い
この共済制度は中小企業基盤整備機構（国）が運営しているので安心です。
なお、この無利子融資は小規模企業共済に加入していることが条件なので、これから加入してもすぐには融資を受けることができません。また、取引金融機関を商工中金に変更する必要があります。これらの条件が許容できるのならとても有利な無利子貸付です。
小規模企業共済は、経営者の退職金積立と言われるくらい厚い保障があるので、余裕があるときに加入しておくことをお勧めします。
私（遠田幹雄）も加入しています。
▼小規模企業共済から送られてくる貸付限度額のはがき
上記のはがきの内容を見ると一般貸付だと1,335万円までの融資を受けることができることがわかります。一般貸付だと金利がかかるので、コロナ禍で売上減少しているということを伝え、特例緊急経営安定貸付けで申し込んでください。
相談窓口は中小企業基盤整備機構です。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
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