個人の印鑑証明書が必要になりました。考えてみると実印を使うシーンがここ数年ほとんどありませんでした。法人の印鑑証明書や登記簿謄本が必要なときは法務局に行きますが、個人の印鑑証明書ってどこでもらうんでしたっけ？というくらい忘れていました。
そうですね、個人の印鑑証明は地元の市役所です。たしか印鑑登録カードというのがあったはず、と思い出しながら印鑑カードを探し、それを持参して市役所に行きました。
マイナカードで行政サービスが変化
市役所では印鑑証明書が発行できませんでした
私の地元は、かほく市です。かほく市役所に来ました。ホールには地元ゆかりの人たちのパネルが飾られています。ヤクルトスワローズの奥川恭伸選手は「かほく市ふるさと大使」なんですね、ひときわ目立つパネルでした。
さて、そのかほく市役所に来て、印鑑証明書の申請用紙に記入し、印鑑カードを添えて印鑑証明書の発行を依頼したところ、なんと発行不可とのこと。その理由は印鑑カードが古かったからです。新しいものに変更しないと印鑑証明書が発行できないとのこと。
ここで、市役所窓口の女性と相談したところ、マイナカードがあれば印鑑証明書の発行ができるということでした。
なんだ、印鑑カードってもう不要なんですね。ということでその使えない印鑑カードは破棄してもらうことにしました。
マイナカードは持っていますが自宅においてあります。このときマイナカードを持参していればそのまま発行できたようですが、しかたありません。いったんここは出直しです。
そのさいに「コンビニでも印鑑証明書の発行ができますよ」と言われました。
その後、マイナカードを持ってコンビニへ
ということで、マイナカードを持って出かけたついでにコンビニに寄りました。この日は出先は能登方面だったので七尾市のセブンイレブンに立ち寄りました。
コピーの複合機が行政サービス担当でした
コンビニではコピーの複合機がありますが、その機械が行政サービス担当です。メニューから「行政サービス」を選び「印鑑証明書発行」を選び、自分のマイナカードを所定の位置におけば自動的に処理が始まります。
キャッシュレス決済可能でした
印鑑証明書は１部２００円でした。これって市役所で発行するより安いかもしれませんね。支払い方法も現金以外のキャッシュレスが選べます。セブンイレブンではnanaco支払いが可能でした。
コンビニで印鑑証明書発行できました
支払いをするとすぐにプリントされました。印鑑証明書はA4で両面印刷で、裏面は不正防止用の模様が一面に印刷されていました。
領収書はレシートの出力のところから出されます。
コンビニで行政サービスを受けたのは初めてでしたがらくちんですね。店員さんと会話する必要もなく、事前の申請資料も不要だし、市役所と違って24時間あいてますしいつでも来ることができます。
コンビニで行政サービス、これは便利。実感しました。
これからの行政サービスは市役所そのものよりも出先機関やインターネットの端末ですることに変わっていくのでしょうね。
コンビニや自宅で受けられる行政サービス
コンビニや自宅のインターネット端末などで利用できる市役所の行政サービスには、主に以下のものがあります。
- 証明書の取得
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書
- 戸籍の附票の写し
- ワクチン接種証明書
- 罹災/被災証明書
- 各種手続き
- 住民登録
- 転入届
- 転出届
- 転居届
- 戸籍の届出
- 国民健康保険の加入・脱退
- 国民年金の加入・脱退
- 児童手当の受給
- 児童扶養手当の受給
- 就職支援金・奨学金の申請
これらのサービスは、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを利用することで、コンビニや自宅のインターネット端末から利用することができます。
コンビニでできる行政サービス
コンビニでできる行政サービスは、主に以下のとおりです。
- 証明書の取得
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書
- 戸籍の附票の写し
- ワクチン接種証明書
- 罹災/被災証明書
コンビニで証明書を取得するには、マイナンバーカードや住民基本台帳カードをコンビニに設置されているキオスク端末（マルチコピー機）に読み取らせ、必要な証明書を取得します。
自宅のインターネット端末でできる行政サービス
自宅のインターネット端末でできる行政サービスは、主に以下のとおりです。
- 証明書の取得
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書
- 戸籍の附票の写し
自宅のインターネット端末で証明書を取得するには、マイナンバーカードや住民基本台帳カードをパソコンに接続し、市区町村のホームページから必要な証明書を取得します。
また、一部の市区町村では、マイナンバーカードや住民基本台帳カードがなくても、自宅のインターネット端末から証明書を取得できるサービスを提供しています。
出典元や関連情報はこちらです
今後も、行政手続きのオンライン化が進むことで、コンビニや自宅のインターネット端末で利用できる行政サービスはさらに増えていくのでしょうね。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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