昨年創設された「ものづくり補助金」は、中小製造業からの注目度が高く、応募数も非常に多かった。そのため、応募した大多数の中小企業者が不採択となり、追加の要請も多かった。しかし、昨年１１月に実施した事業仕分けでは「予算計上見送り」の判定を受けたため、かなりの反発があったようだ。結局、１２月にカタチを変えて「ものづくり補助金」を存続させる方向になった。予算規模は前年度を上回る１５０億円規模といわれているがどうなるか？
そんな状況の中で、ものづくりのメッカ東京都大田区では「ものづくり経営革新緊急支援事業」を実施する。内容は、ものづくり中小企業者が自社における課題解決、業務改善、新事業展開を図るための経営革新計画を策定しようとするさいに、専門家を派遣し、計画策定の支援を行うというものである。専門家とは、中小企業診断士などのコンサルタントで経営革新計画に関して適切な支援ができる人材を登録・派遣することになっている。
苦しいときほど知恵を働かせ、戦略的な企業経営に取り組もうとするものづくり中小企業者を支援することは重要だろう。大田区の取り組みには今後も注目したい。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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