商工会/商工会連合会 津幡町商工会でワンストップ経営相談会を開催しました
津幡町商工会でワンストップ経営相談会を開催しました。ワンストップということで、複数の経営課題にまとめて対応できるよう多様な専門家の方々が参集して対応しました。労務問題、法律問題、IT関係、飲食関係、販促関係、補助金関係などです。遠田は主に販...
中小企業施策/補助金や支援機関
商工会/商工会連合会 
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県経営持続支援金は国の持続化給付金を受けた事業者に対する県独自の追加支援です
石川県経営持続支援金が発表されました。これは、国の持続化給付金を受けた事業者に対する県独自の追加支援制度です。迅速に支給するために国の持続化給付金決定通知書があれば給付するということです。とても簡単な手続きでいけそうなのはありがたいですね。...
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県の「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」と商工会商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は両方の申請が可能です
「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」は、石川県独自の補助金制度です。一方、「小規模事業者持続化補助金」は商工会商工会議所が窓口になっている国の補助金です。石川県内の中小企業者から、「この２つの補助金はどちらか片方しか申請ができないのですか？...
基盤整備機構/中小企業大学校 小規模企業共済の特例を使えばコロナ禍で売上減の事業者は無利子融資が使えます
コロナ禍で影響を受けている中小企業者に対する無利子融資はいくつか出ていますが、これが一番借りやすいかもしれません。小規模企業共済制度に加入している経営者向けの特例措置ですが、無利子融資の特例制度ができました。１か月の売上高が前年又は前々年度...
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県独自のコロナ禍対策補助金が発表されました「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」はISICOでも商工会・商工会議所でも対応可能です
「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」は、新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援する、という石川県独自の補助金制度です。石川県内の中小企業者が対...
中小企業施策/補助金や支援機関 緊急事態宣言は５月末まで延長されることになりました、新たな日常をどう構築していくかを考えましょう
５月４日夜、政府から新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言について新たな情報が発表されました。当初５月６日までの予定で発出された緊急事態宣言でしたが、これを５月末まで延長するということです。また、ウイルスとは長期的な戦いになることが予...
中小企業施策/補助金や支援機関 特別定額給付金は国民一人当たり10万円支給される制度、マイナンバーカードとスマホで申請完了【総務省】
特別定額給付金の申請受付が５月１日から始まりました。「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の目玉施策で、家計支援のため国民１人あたり10万円を給付するという制度です。総務省のサイトに特別定額給付金と申請方法の詳しい説明があります。申請方法...
中小企業施策/補助金や支援機関 持続化給付金の公式サイトが公開されWEB受付が始まりました【中小企業庁】
持続化給付金の公式サイトが公開されました。中小企業者（法人および個人事業主）が、2020年１月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある場合に申請できる補助金です。法人は最大200万円...
中小企業施策/補助金や支援機関 マイナンバーカードは電子申請できますが受け取りはもよりの市役所に出向かなければなりません
マイナンバーカードを取得しました。WEBから申請したのは４月６日で告知のはがきが届いたのは４月２８日。なので約３週間かかっています。さっそく、指定の場所（私の場合は地元市役所本庁）の生活市民課に行きました。必要なものは、告知はがき、個人番号...
中小企業施策/補助金や支援機関 コロナ対策として中小企業者に最大200万円の補助金が補正予算で検討されている【持続化給付金】
これは「持続化補助金」ではなく「持続化給付金」である。持続化給付金は現在国会で補正予算として検討されている中小企業者向けの補助金で、新型コロナウイルス感染症で売上が大きく減少した場合に給付される。概要は、前年同月の売上が50％以上減少した中...
中小企業施策/補助金や支援機関 緊急事態宣言発表でこれから１ヶ月間の日本国内は自粛ムードになる、ここで人は「やさしさ」が試される
安倍首相が緊急事態宣言を発表した。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。宣言の効力は５月６日までで、東京、神奈川、...
中小企業施策/補助金や支援機関 夏から始まるマイナポイント事業のためにマイナンバーカードを準備、マイナンバーカード発行依頼はWEBから申請
2020年9月からマイナポイント事業が始まる。マイナポイントとは、マイナンバーカードを活用したポイントで、最大5000円の還元が受けられる。さて、このマイナポイント付与を受けるためには、マイナンバーカードを発行しておく必要がある。マイナンバ...
基盤整備機構/中小企業大学校 IT経営ドックは中小企業基盤整備機構が提供する中小企業者への新しい支援メニュー
「IT経営ドック」という制度が始まった。実施機関は中小企業基盤整備機構（国）で、対象となる中小企業者にIT経営へのきっかけを支援するというメニューである。専門家との３回の面談で経営課題を全体最適の視点から整理・見える化し、その中小企業者に適...
中小企業施策/補助金や支援機関 無利子融資の相談と申し込みは日本政策金融公庫へ【ネット申し込み可能】
新型コロナ感染症対策の中小企業向け無利子融資は日本政策金融公庫が実施機関である。今回のこの融資は、リスケ中の中小企業者でも融資対象になっているので対象者はかなり幅広い。直近１ヶ月の売上が対前年５％以上減少していれば融資対象になり、20％以上...
中小企業施策/補助金や支援機関 新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第２弾発表、実質無利子の融資が公庫から
新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第２弾が首相官邸のホームページにて発表された。財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対...
会計金融税務財務 危機に直面したときの財務指標では流動比率に注目、流動比率が２００％以上ある企業は強い！
財務分析で安全性を示す指標に流動比率というのがある。流動比率は貸借対照表の流動資産と流動負債の比率を表したもので、流動比率の公式は流動資産÷流動負債である。危機直面時に流動比率が200％以上ある企業は生き残れる確率が高い。過去にも大不況や大...
中小企業施策/補助金や支援機関 持続化補助金とものづくり補助金の公募開始！今年から生産性革命推進事業に係る補助金として通年公募になった
持続化補助金、ものづくり補助金は、これまで公募のタイミングが限られていたが今年から通年公募となった。中小企業基盤整備機構の特設ホームページにて生産性革命推進事業として次の３つの補助金が紹介されている。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助...
中小企業施策/補助金や支援機関 新型コロナ対策緊急融資を実質無利子無担保で実施する金融制度が創設される
新型コロナ対策緊急融資の創設が決まった。昨日（3月7日）、首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症対策本部会合」で発表。内容は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度であり、日本政策金融公庫な...
中小企業施策/補助金や支援機関 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けたまとめ情報が経済産業省から発表
経済産業省のホームページには、新型コロナウイルス感染症の対策ページが特設されている。経済産業省の新型コロナウイルス対策のページまた、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報をまとめたPDFも発表された。18ページにまとめられ、「...
中小企業施策/補助金や支援機関 合計255円の買い物で消費税はいくらが妥当なのだろうか？小数点以下の計算方法は店や会社によって違うことがある（消費税計算）
昨年の10月から消費税は10％となった。食品などは軽減税率で8％に据え置かれているが、複数税率でややこしい。スーパーや小売店などでは消費税計算をどのようにしているのだろうか。ほとんどがレジでのシステムによる計算であるため計算ルールを統一して...