中小企業施策/補助金や支援機関

経済産業省のホームページには、新型コロナウイルス感染症の対策ページが特設されている。経済産業省の新型コロナウイルス対策のページまた、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報をまとめたPDFも発表された。18ページにまとめられ、「資金繰り」、「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」という分類になっている。

昨年の10月から消費税は10％となった。食品などは軽減税率で8％に据え置かれているが、複数税率でややこしい。スーパーや小売店などでは消費税計算をどのようにしているのだろうか。ほとんどがレジでのシステムによる計算であるため計算ルールを統一している。しかし、小数点以下の処理については店舗や会社によって計算方法が独自ルールが許されている。そのため、店によっては、消費税の計算が違ったりすることがある。たと...

雇用調整助成金とは、労働者の失業防止や雇用安定を目的として、事業主に対して給付する助成金である。今回、新型コロナウイルス問題で、宿泊客が激減した宿泊業や、コンベンションや会議などのキャンセルが相次ぐホテルや飲食店などが続出し、急激に経営危機にさらされている例もある。しばらく業務を休業し、従業員を休ませたり教育訓練を行う場合には、雇用調整助成金の特例対象になることが厚生労働省から発表された。該当する...

「美味しいいしかわ食べきり協力店」という制度が昨年開始になっている。食品ロスを削減することでごみの発生を抑制し、ひいては地球温暖化防止などの環境意識を高めることが目的である。食べ物を大切にすることで、食べ物への「もったいない」や「ありがとう」という気持ちを広げていくという狙いもある。この取組は石川県が行っており、県内の飲食店、宿泊施設、食品小売店が対象。登録の要件や申請方法は石川県の専用ページで確...

「ニューディール政策」とはなにか？中学生が社会の授業で学ぶキーワードだ。ニューディール政策とは、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策、単にニューディールとも呼ばれる。実はニューディールの語源はトランプである。トランプなどのカードゲームで、親がカードを配り直すことを「ニューディール」という。さて、日本政府は「デジ...

「中小企業強靱化法」は、自然災害の頻発や経営者の高齢化といった厳しい経営環境においても中小企業が事業活動を継続できるよう支援しようとする目的で制定され、2019年7月より施行された。事業継続力強化計画を策定し国の認定を受けた中小企業には、金融税制補助金などの支援策がある。なお、「中小企業強靱化法」は略称で、正式名称は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法」。

AIやIoTを活用した業務効率化省力化支援事業が昨日公募された。今年度は昨年よりも採択予定件数を倍増させており、力の入り具合がわかる。昨年度は、五郎島金時の形をAIで分類するという案件でも補助金が採択されている。製造業や小売業だけでなく、農業やサービス業などでも導入が可能である。具体的に解決したい課題があれば、AI活用が可能かどうかを検討してみてはどうだろうか？

今年度から「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」が始まる。これまで１０年間、活性化ファンドと称して石川県の商品開発を支援してきた補助金制度であるが、大幅にリニューアルし再スタートする。補助金上限の枠が最大1000万円と拡充されている。初年度ということもあり、説明会を金沢/加賀/能登の３箇所を開催する。その日程は、４月17日、18日の両日である。興味ある方は説明会に足を運んでみてはどうだろう。

2019年度のIT導入補助金詳細が発表になった。昨年度までのIT導入補助金とはかなり違う趣がある。まず、大きな枠組みとして「中小企業生産性革命推進事業」という施策の３本柱のひとつとして位置づけられたことである。中小企業生産性革命推進事業は平成30年補正予算で制定され、１．ものづくり補助金、２．IT導入補助金、３．持続化補助金、という３つの補助金が一体として予算枠がとられている。また、IT導入補助金...

金沢市ものづくり基盤というパネルが掲げられていたのは、金沢市安原にある「異業種交流会館」。ここは金沢市に２つある研修施設のひとつで、もうひとつは粟崎の「ものづくり会館」で、いずれも金沢市が運営している。いずれも製造業の中小企業を支援する姿勢が感じられる。金沢市は国や県とは別途に中小企業への補助金を用意しているので注目したい。

働き方改革関連法案（正式名称は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）は、来年（2019年）4月から順次施行される。この法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う法律の通称である。

３月９日に「持続化補助金」の公募が開始された。2月末に公募された「ものづくり補助金」とあわせて、中小企業者向きの補助金公募が出揃った。中小企業（小規模事業者）の場合、補助額上限は持続化補助金が50万円、ものづくり補助金が500万円。いくつかの条件を満たせば補助金上限は拡充される。申込締切まであまり日がないため、応募を検討している企業はいますぐに資料を取り寄せて検討しよう。