中小企業施策/補助金や支援機関

2020年9月からマイナポイント事業が始まる。マイナポイントとは、マイナンバーカードを活用したポイントで、最大5000円の還元が受けられる。さて、このマイナポイント付与を受けるためには、マイナンバーカードを発行しておく必要がある。マイナンバーカードは2016年1月から始まったマイナンバー制度に基づくもの。マイナンバー制度は、住民票を持つ日本国民すべてに「個人番号」が発行されているが、「マイナンバー...

新型コロナ感染症対策の中小企業向け無利子融資は日本政策金融公庫が実施機関である。今回のこの融資は、リスケ中の中小企業者でも融資対象になっているので対象者はかなり幅広い。直近１ヶ月の売上が対前年５％以上減少していれば融資対象になり、20％以上減少していれば実質無利子で融資を受けられる可能性がある。現在は問い合わせが殺到しているようで、いきなり窓口に行っても詳しい相談はできないようなので、まずは電話で...

新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第２弾が首相官邸のホームページにて発表された。財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対前年で５％以上減少した場合に対象となるので、運転資金に不安がある中小企業者は融資の申込みを検討してはどうだろうか。

持続化補助金、ものづくり補助金は、これまで公募のタイミングが限られていたが今年から通年公募となった。中小企業基盤整備機構の特設ホームページにて生産性革命推進事業として次の３つの補助金が紹介されている。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金。通年公募のメリットとして、十分な準備をした上で中小企業者が都合のいい時期に申請し事業実施が可能になる。なお、区切りとしての締切日は複数回設け...

新型コロナ対策緊急融資の創設が決まった。昨日（3月7日）、首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症対策本部会合」で発表。内容は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度であり、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」というもの。3月10日ころ具体的に取りまとめて発表される見込みである。

経済産業省のホームページには、新型コロナウイルス感染症の対策ページが特設されている。経済産業省の新型コロナウイルス対策のページまた、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報をまとめたPDFも発表された。18ページにまとめられ、「資金繰り」、「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」という分類になっている。

昨年の10月から消費税は10％となった。食品などは軽減税率で8％に据え置かれているが、複数税率でややこしい。スーパーや小売店などでは消費税計算をどのようにしているのだろうか。ほとんどがレジでのシステムによる計算であるため計算ルールを統一している。しかし、小数点以下の処理については店舗や会社によって計算方法が独自ルールが許されている。そのため、店によっては、消費税の計算が違ったりすることがある。たと...

雇用調整助成金とは、労働者の失業防止や雇用安定を目的として、事業主に対して給付する助成金である。今回、新型コロナウイルス問題で、宿泊客が激減した宿泊業や、コンベンションや会議などのキャンセルが相次ぐホテルや飲食店などが続出し、急激に経営危機にさらされている例もある。しばらく業務を休業し、従業員を休ませたり教育訓練を行う場合には、雇用調整助成金の特例対象になることが厚生労働省から発表された。該当する...

「美味しいいしかわ食べきり協力店」という制度が昨年開始になっている。食品ロスを削減することでごみの発生を抑制し、ひいては地球温暖化防止などの環境意識を高めることが目的である。食べ物を大切にすることで、食べ物への「もったいない」や「ありがとう」という気持ちを広げていくという狙いもある。この取組は石川県が行っており、県内の飲食店、宿泊施設、食品小売店が対象。登録の要件や申請方法は石川県の専用ページで確...

「ニューディール政策」とはなにか？中学生が社会の授業で学ぶキーワードだ。ニューディール政策とは、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策、単にニューディールとも呼ばれる。実はニューディールの語源はトランプである。トランプなどのカードゲームで、親がカードを配り直すことを「ニューディール」という。さて、日本政府は「デジ...

「中小企業強靱化法」は、自然災害の頻発や経営者の高齢化といった厳しい経営環境においても中小企業が事業活動を継続できるよう支援しようとする目的で制定され、2019年7月より施行された。事業継続力強化計画を策定し国の認定を受けた中小企業には、金融税制補助金などの支援策がある。なお、「中小企業強靱化法」は略称で、正式名称は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法」。

AIやIoTを活用した業務効率化省力化支援事業が昨日公募された。今年度は昨年よりも採択予定件数を倍増させており、力の入り具合がわかる。昨年度は、五郎島金時の形をAIで分類するという案件でも補助金が採択されている。製造業や小売業だけでなく、農業やサービス業などでも導入が可能である。具体的に解決したい課題があれば、AI活用が可能かどうかを検討してみてはどうだろうか？

今年度から「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」が始まる。これまで１０年間、活性化ファンドと称して石川県の商品開発を支援してきた補助金制度であるが、大幅にリニューアルし再スタートする。補助金上限の枠が最大1000万円と拡充されている。初年度ということもあり、説明会を金沢/加賀/能登の３箇所を開催する。その日程は、４月17日、18日の両日である。興味ある方は説明会に足を運んでみてはどうだろう。

2019年度のIT導入補助金詳細が発表になった。昨年度までのIT導入補助金とはかなり違う趣がある。まず、大きな枠組みとして「中小企業生産性革命推進事業」という施策の３本柱のひとつとして位置づけられたことである。中小企業生産性革命推進事業は平成30年補正予算で制定され、１．ものづくり補助金、２．IT導入補助金、３．持続化補助金、という３つの補助金が一体として予算枠がとられている。また、IT導入補助金...

金沢市ものづくり基盤というパネルが掲げられていたのは、金沢市安原にある「異業種交流会館」。ここは金沢市に２つある研修施設のひとつで、もうひとつは粟崎の「ものづくり会館」で、いずれも金沢市が運営している。いずれも製造業の中小企業を支援する姿勢が感じられる。金沢市は国や県とは別途に中小企業への補助金を用意しているので注目したい。