中小企業施策/補助金や支援機関

会計金融税務財務

危機に直面したときの財務指標では流動比率に注目、流動比率が200%以上ある企業は強い!

財務分析で安全性を示す指標に流動比率というのがある。流動比率は貸借対照表の流動資産と流動負債の比率を表したもので、流動比率の公式は流動資産÷流動負債である。危機直面時に流動比率が200%以上ある企業は生き残れる確率が高い。過去にも大不況や大災害のような危機に直面したさいにも、流動比率が200%以上の企業はしぶとく生き残っているといわれている。コロナ危機といわれる現状では先行き不透明感が増している。...
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持続化補助金とものづくり補助金の公募開始!今年から生産性革命推進事業に係る補助金として通年公募になった

持続化補助金、ものづくり補助金は、これまで公募のタイミングが限られていたが今年から通年公募となった。中小企業基盤整備機構の特設ホームページにて生産性革命推進事業として次の3つの補助金が紹介されている。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金。通年公募のメリットとして、十分な準備をした上で中小企業者が都合のいい時期に申請し事業実施が可能になる。なお、区切りとしての締切日は複数回設け...
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新型コロナ対策緊急融資を実質無利子無担保で実施する金融制度が創設される

新型コロナ対策緊急融資の創設が決まった。昨日(3月7日)、首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症対策本部会合」で発表。内容は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度であり、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」というもの。3月10日ころ具体的に取りまとめて発表される見込みである。
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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けたまとめ情報が経済産業省から発表

経済産業省のホームページには、新型コロナウイルス感染症の対策ページが特設されている。経済産業省の新型コロナウイルス対策のページまた、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報をまとめたPDFも発表された。18ページにまとめられ、「資金繰り」、「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」という分類になっている。
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合計255円の買い物で消費税はいくらが妥当なのだろうか?小数点以下の計算方法は店や会社によって違うことがある(消費税計算)

昨年の10月から消費税は10%となった。食品などは軽減税率で8%に据え置かれているが、複数税率でややこしい。スーパーや小売店などでは消費税計算をどのようにしているのだろうか。ほとんどがレジでのシステムによる計算であるため計算ルールを統一している。しかし、小数点以下の処理については店舗や会社によって計算方法が独自ルールが許されている。そのため、店によっては、消費税の計算が違ったりすることがある。たと...
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新型コロナウイルス対策で従業員を休ませる場合には雇用調整助成金の活用を検討してはどうだろう

雇用調整助成金とは、労働者の失業防止や雇用安定を目的として、事業主に対して給付する助成金である。今回、新型コロナウイルス問題で、宿泊客が激減した宿泊業や、コンベンションや会議などのキャンセルが相次ぐホテルや飲食店などが続出し、急激に経営危機にさらされている例もある。しばらく業務を休業し、従業員を休ませたり教育訓練を行う場合には、雇用調整助成金の特例対象になることが厚生労働省から発表された。該当する...
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美味しいいしかわ食べきり協力店の登録店舗を募集している

「美味しいいしかわ食べきり協力店」という制度が昨年開始になっている。食品ロスを削減することでごみの発生を抑制し、ひいては地球温暖化防止などの環境意識を高めることが目的である。食べ物を大切にすることで、食べ物への「もったいない」や「ありがとう」という気持ちを広げていくという狙いもある。この取組は石川県が行っており、県内の飲食店、宿泊施設、食品小売店が対象。登録の要件や申請方法は石川県の専用ページで確...
クレジット決済/キャッシュレス決済

2020年のテクノロジーおよび環境変化を考えてみた、7月の壁対策としてマイナポイントはどこまで効果を発揮するだろうか

2020年内に起きるであろうIT関連およびビジネス環境の変化についてまとめてみた。今年は夏に東京オリンピックを開催するため祝日の異動もあるから、カレンダーのチェックも重要になる。「7月の壁」も心配だ。キャッシュレス決済のポイント還元制度が6月に終了する。消費者はお得感がなくなり反動で7月以降は消費が停滞するのではないかという読みである。また、商店など企業側もクレジットカードの支払手数料減免の恩恵が...
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「デジタル・ニューディール」政策でAIや5Gの促進を図ろうという1兆円の補正予算が組まれる!

「ニューディール政策」とはなにか?中学生が社会の授業で学ぶキーワードだ。ニューディール政策とは、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策、単にニューディールとも呼ばれる。実はニューディールの語源はトランプである。トランプなどのカードゲームで、親がカードを配り直すことを「ニューディール」という。さて、日本政府は「デジ...
講演会やセミナー講師の実績

門前町商工会で売上アップ講習会を開催、1回めの本日は「市場調査による顧客ターゲティング」がテーマ

久しぶりに門前町商工会に来たら場所が移転していた。現在の場所は、輪島市の門前総合支所(旧門前町役場の建物)の3階になっていた。その3階にある防災会議室というところが本日のセミナー会場だった。セミナー内容は売上アップに関することを2回にわけて実施する予定で、今回が1回めで「市場調査による顧客ターゲティング」がテーマ。ちなみに、来週の11月25日(月)にはネット活用についてをテーマにして2回めを予定し...
クレジット決済/キャッシュレス決済

今日から消費税は10%になり軽減税率制度とキャッシュレス還元がスタート、いよいよキャッシュレス社会に向かっていくのか

10月1日から消費税が10%になった。同時に、食品などには軽減税率が適用になり、キャッシュレス決済には2~5%の還元を行う施策もスタートした。複雑な制度が同時に始まったため、小売店のレジやネットショップなど、運営側の混乱が予想されていた。案の定、中小企業者のネットショップのほうはメンテナンスと称してホームページが見られなかったり、表示の不備が目立ったりしていた。一方、スーパーマーケットなどの小売店...
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中小企業強靭化法の目的は自然災害予防や事業承継問題の対応を支援すること

「中小企業強靱化法」は、自然災害の頻発や経営者の高齢化といった厳しい経営環境においても中小企業が事業活動を継続できるよう支援しようとする目的で制定され、2019年7月より施行された。事業継続力強化計画を策定し国の認定を受けた中小企業には、金融税制補助金などの支援策がある。なお、「中小企業強靱化法」は略称で、正式名称は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法」。
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AIやIoTを活用した業務効率化省力化には石川県の補助金がある

AIやIoTを活用した業務効率化省力化支援事業が昨日公募された。今年度は昨年よりも採択予定件数を倍増させており、力の入り具合がわかる。昨年度は、五郎島金時の形をAIで分類するという案件でも補助金が採択されている。製造業や小売業だけでなく、農業やサービス業などでも導入が可能である。具体的に解決したい課題があれば、AI活用が可能かどうかを検討してみてはどうだろうか?
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今年度から始まる「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」は補助金上限が拡充されてリニューアルスタート

今年度から「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」が始まる。これまで10年間、活性化ファンドと称して石川県の商品開発を支援してきた補助金制度であるが、大幅にリニューアルし再スタートする。補助金上限の枠が最大1000万円と拡充されている。初年度ということもあり、説明会を金沢/加賀/能登の3箇所を開催する。その日程は、4月17日、18日の両日である。興味ある方は説明会に足を運んでみてはどうだろう。
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IT導入補助金2019年度は補助金上限が大幅に増えたが採択は狭き門になりそうだ

2019年度のIT導入補助金詳細が発表になった。昨年度までのIT導入補助金とはかなり違う趣がある。まず、大きな枠組みとして「中小企業生産性革命推進事業」という施策の3本柱のひとつとして位置づけられたことである。中小企業生産性革命推進事業は平成30年補正予算で制定され、1.ものづくり補助金、2.IT導入補助金、3.持続化補助金、という3つの補助金が一体として予算枠がとられている。また、IT導入補助金...
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金沢市ものづくり基盤と称し中小製造業を支援する姿勢が感じられる金沢市の施策

金沢市ものづくり基盤というパネルが掲げられていたのは、金沢市安原にある「異業種交流会館」。ここは金沢市に2つある研修施設のひとつで、もうひとつは粟崎の「ものづくり会館」で、いずれも金沢市が運営している。いずれも製造業の中小企業を支援する姿勢が感じられる。金沢市は国や県とは別途に中小企業への補助金を用意しているので注目したい。
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2019年4月から働き方改革関連法案が順次施行され、中小企業経営者は従業員の労働環境見直しが必須になった

働き方改革関連法案(正式名称は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)は、来年(2019年)4月から順次施行される。この法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法(パート法)、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う法律の通称である。
事業承継

中小企業経営者のための事業承継対策がここ5年ほどの経営の重要課題になりそうだ

中小企業経営者のための事業承継対策が重要課題である。特例事業承継税制は2018年4月1日から大幅改正されたこともあり、おそらくこれから5年ほどは大きな経営課題になるだろう。
商工会議所

IT経営応援隊とは白山商工会議所オリジナルの専門家派遣制度、SEO対策やホームページ診断などIT活用の相談に対応

石川県白山市にある白山商工会議所は「IT経営応援隊」という制度を今年度実施している。この制度は域内の中小企業者に無料で専門家を派遣する経営支援で、支援テーマがIT系になっているのが特徴である。今年度から石川県の企業ドックという専門家派遣制度ではIT支援が使いにくくなった。そこで、あえてIT支援に絞って実施しようということである。
セミナーの予定

レジ補助金(消費税軽減税率対策補助金)およびIT導入補助金の活用セミナーを白山商工会議所で開催

2019年10月1日より消費税は10%に引き上げされる予定である。そのさいに、軽減税率制度も併せて導入される。食料品関係に関しては現行の消費税率8%のままに据え置かれるため、食料品を扱う小売店や飲食店などではその他の消費税10%商品と両方の税率に対応しなければならなくなる。そのため、レジは8%と10%の2つの税率に対応させたものに変更する必要がでてくる。その負担を軽減するのが、レジ補助金(消費税軽...