中小企業施策/補助金や支援機関

これは「持続化補助金」ではなく「持続化給付金」である。持続化給付金は現在国会で補正予算として検討されている中小企業者向けの補助金で、新型コロナウイルス感染症で売上が大きく減少した場合に給付される。概要は、前年同月の売上が50％以上減少した中...

安倍首相が緊急事態宣言を発表した。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。宣言の効力は５月６日までで、東京、神奈川、...

2020年9月からマイナポイント事業が始まる。マイナポイントとは、マイナンバーカードを活用したポイントで、最大5000円の還元が受けられる。さて、このマイナポイント付与を受けるためには、マイナンバーカードを発行しておく必要がある。マイナンバ...

新型コロナ感染症対策の中小企業向け無利子融資は日本政策金融公庫が実施機関である。今回のこの融資は、リスケ中の中小企業者でも融資対象になっているので対象者はかなり幅広い。直近１ヶ月の売上が対前年５％以上減少していれば融資対象になり、20％以上...

新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第２弾が首相官邸のホームページにて発表された。財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対...

持続化補助金、ものづくり補助金は、これまで公募のタイミングが限られていたが今年から通年公募となった。中小企業基盤整備機構の特設ホームページにて生産性革命推進事業として次の３つの補助金が紹介されている。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助...

新型コロナ対策緊急融資の創設が決まった。昨日（3月7日）、首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症対策本部会合」で発表。内容は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度であり、日本政策金融公庫な...

経済産業省のホームページには、新型コロナウイルス感染症の対策ページが特設されている。経済産業省の新型コロナウイルス対策のページまた、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報をまとめたPDFも発表された。18ページにまとめられ、「...

昨年の10月から消費税は10％となった。食品などは軽減税率で8％に据え置かれているが、複数税率でややこしい。スーパーや小売店などでは消費税計算をどのようにしているのだろうか。ほとんどがレジでのシステムによる計算であるため計算ルールを統一して...

雇用調整助成金とは、労働者の失業防止や雇用安定を目的として、事業主に対して給付する助成金である。今回、新型コロナウイルス問題で、宿泊客が激減した宿泊業や、コンベンションや会議などのキャンセルが相次ぐホテルや飲食店などが続出し、急激に経営危機...

「美味しいいしかわ食べきり協力店」という制度が昨年開始になっている。食品ロスを削減することでごみの発生を抑制し、ひいては地球温暖化防止などの環境意識を高めることが目的である。食べ物を大切にすることで、食べ物への「もったいない」や「ありがとう...

「ニューディール政策」とはなにか？中学生が社会の授業で学ぶキーワードだ。ニューディール政策とは、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策、単にニューディール...

「中小企業強靱化法」は、自然災害の頻発や経営者の高齢化といった厳しい経営環境においても中小企業が事業活動を継続できるよう支援しようとする目的で制定され、2019年7月より施行された。事業継続力強化計画を策定し国の認定を受けた中小企業には、金...

AIやIoTを活用した業務効率化省力化支援事業が昨日公募された。今年度は昨年よりも採択予定件数を倍増させており、力の入り具合がわかる。昨年度は、五郎島金時の形をAIで分類するという案件でも補助金が採択されている。製造業や小売業だけでなく、農...

今年度から「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」が始まる。これまで１０年間、活性化ファンドと称して石川県の商品開発を支援してきた補助金制度であるが、大幅にリニューアルし再スタートする。補助金上限の枠が最大1000万円と拡充されている。初...