商工会/商工会連合会 BIZミルは商工会議所・商工会が使うと便利なクラウドシステムです
BIZミル（ビズミル）の開発元である株式会社エイチ･エーエルの太田さんからオンラインでビズミルの説明を聞く機会がありました。ビズミルは商工会議所および商工会専用のクラウドシステムです。財務状況分析表／ローカルベンチマーク／経営状況分析表(簡易版/詳細版)／事業計画書(簡易版/詳細版)などの機能があります。なんといっても便利そうなのは、持続化補助金など上部団体への報告帳票などが一元化して管理し出力で...
中小企業施策/補助金や支援機関
商工会/商工会連合会 
マイナンバー制度 今年の国勢調査はスマホで回答しました、国勢調査オンラインは結構わかりやすいし便利ですね
国勢調査は５年に一度行われる人口の実態調査で、国を上げて行うおおがかりなものです。重要性はわかります。しかし、調査員が自宅に調査票を持ってきて説明され、その後回収するまで何度も訪問されるという煩わしいものでした。おそらく、調査員さんも犬に吠えられわ、何度も訪問しなければ回収できないわと、とてもたいへんな業務だったと思います。今年はオンライン回答がメインのようですね。説明も短かったし、紙の調査票に記...
中小企業診断士および中小企業診断協会リンク 福井県で開催された中小企業診断士法定更新研修は事例発表が２社（ザカモア、御素麺屋）、とてもアツイ熱量を感じた講演でした
福井県産業支援センターのビルに来たのは久しぶりです。今日の目的は中小企業診断士更新研修を受講するためです。昨年まではほとんど石川県内で受講していましたが、今年は日程の都合で石川県の更新研修実施日が業務日と重なったため、今年は他県の受講内容を確認したところ、日程も内容も福井の更新研修がベストでした。更新研修は３コマあり、今回の福井では施策１コマ＋事例発表２コマということでした。事例発表が２コマあるの...
クレジット決済/キャッシュレス決済 国民一人最大5000円還元のマイナポイント、紐付けするのはどのキャッスレス決済サービスがよいのでしょうか
マイナポイントとは、期間中に買物すると買物額２５％で最大５０００円の還元が受けられる国の事業です。還元の条件は、マイナンバーカードを発行しておき、そのマイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスをどれかひとつ紐付けしておくことです。マイナンバーカードの発行状況は今年増えたものの、まだ国民の３割以下だそうです。まずはマイナンバーカードをこの機会に発行しておくことですね。そのうえで、マイナンバーカー...
中小企業施策/補助金や支援機関 家賃支援給付金制度は5月以降の売上減少企業が対象なので、4月までの売上減少には関係ないので注意しましょう
家賃支援給付金の公式ホームページが公開になり情報開示されました。家賃支援給付金制度とは、2020年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する中小企業者の事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付する制度です。対象者は、幅広いです。中小企業やフリーランスはもちろん対象ですが、それ以外にも資本金10億円未満であれば中堅企業、医療法人、農業法人、NPO法人...
中小企業施策/補助金や支援機関 実質無利子で借り換えできる公庫融資の詳細は「特別利子補給制度」を参照します
新型コロナウイルス感染症対策として融資に関しては実質無利子融資が増えてきました。しかし、これまでのものはほとんどが新規融資だったため、すでに借りている融資は金利がかかっていました。今回紹介する融資は実質無利子で借り換えができる制度です。日本政策金融公庫からすでに融資を受けている場合、現在の融資残高に真水分をプラスして借り換えした場合でも、実質無利子になる制度で、名称は「特別利子補給制度」となってい...
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県新分野チャレンジ補助金の締切が延長になりました（6月30日→9月30日）
石川県新分野チャレンジ補助金の締切が延長になりました。６月３０日が当初の申請締め切りでしたが、昨日に締め切り延長の発表がありました。あらたな締切は９月３０日です。あと３ヶ月の猶予ができましたので、これまで申請を躊躇していたり、この補助金の存在を知ったばかりだったりする方には大きなチャンスですね。新分野にチャンレンジする事業に関して上限５０万円で、4/5の補助率で補助金を受けることができます。４月２...
中小企業施策/補助金や支援機関 キャッシュレスポイント還元事業は６月３０日で終了、７月からはマイナポイントに注目
キャッシュレスポイント還元事業は６月３０日で終了します。経済産業省のホームページでも終了の告知がありました。キャッシュレスポイント還元事業は６月３０日で終了さて、７月からはマイナポイントに注目です。マイナポイントは、総務省が推進しているマイナンバーカード普及のための施策です。自分のマイナンバーカードを好きなキャッシュレス決済に連携させておき、そのキャッシュレス決済で決済すると最大5000円分のポイ...
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県新分野チャレンジ補助金の申請締切まであと1週間、締切は6月30日です
石川県の新分野チャレンジ補助金は正式名称が「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」といいます。石川県独自の補助金で、コロナ禍で経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援するという趣旨で創設されました。かつてないくらい非常に使いやすい補助金制度です。新たなチャレンジをする中小企業者は、その費用の一部（なんと８割）を補助してもらえますので、ご活...
商工会/商工会連合会 津幡町商工会でワンストップ経営相談会を開催しました
津幡町商工会でワンストップ経営相談会を開催しました。ワンストップということで、複数の経営課題にまとめて対応できるよう多様な専門家の方々が参集して対応しました。労務問題、法律問題、IT関係、飲食関係、販促関係、補助金関係などです。遠田は主に販路開拓やネット活用についての相談をお受けしました。
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県経営持続支援金は国の持続化給付金を受けた事業者に対する県独自の追加支援です
石川県経営持続支援金が発表されました。これは、国の持続化給付金を受けた事業者に対する県独自の追加支援制度です。迅速に支給するために国の持続化給付金決定通知書があれば給付するということです。とても簡単な手続きでいけそうなのはありがたいですね。法人なら５０万円、個人事業主なら２０万円という定額を一律で支給するということです。県議会の承認が必要なので、早くても６月末になりそうです。
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県の「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」と商工会商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は両方の申請が可能です
「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」は、石川県独自の補助金制度です。一方、「小規模事業者持続化補助金」は商工会商工会議所が窓口になっている国の補助金です。石川県内の中小企業者から、「この２つの補助金はどちらか片方しか申請ができないのですか？」という質問を受けました。理由は、「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」の留意事項に「重複した補助金は不可」という印象を受ける説明書きがあったからです。普通は目的...
基盤整備機構/中小企業大学校 小規模企業共済の特例を使えばコロナ禍で売上減の事業者は無利子融資が使えます
コロナ禍で影響を受けている中小企業者に対する無利子融資はいくつか出ていますが、これが一番借りやすいかもしれません。小規模企業共済制度に加入している経営者向けの特例措置ですが、無利子融資の特例制度ができました。１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した場合は、最大2000万円の無利子融資を受けることができます。
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県独自のコロナ禍対策補助金が発表されました「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」はISICOでも商工会・商工会議所でも対応可能です
「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」は、新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援する、という石川県独自の補助金制度です。石川県内の中小企業者が対象で、新型コロナウイルス感染症への対応として行う、営業上の工夫など、事業継続に向けて取り組む前向きな取り組みを行う場合、上限50万円で4/5の補助です。4月21...
中小企業施策/補助金や支援機関 緊急事態宣言は５月末まで延長されることになりました、新たな日常をどう構築していくかを考えましょう
５月４日夜、政府から新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言について新たな情報が発表されました。当初５月６日までの予定で発出された緊急事態宣言でしたが、これを５月末まで延長するということです。また、ウイルスとは長期的な戦いになることが予想されるために「新しい生活様式」に変わっていく必要があるということの説明もありました。我々は「新たな日常」を身につけていかなければならないようです。
中小企業施策/補助金や支援機関 特別定額給付金は国民一人当たり10万円支給される制度、マイナンバーカードとスマホで申請完了【総務省】
特別定額給付金の申請受付が５月１日から始まりました。「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の目玉施策で、家計支援のため国民１人あたり10万円を給付するという制度です。総務省のサイトに特別定額給付金と申請方法の詳しい説明があります。申請方法は「郵送方式」か「オンライン申請方式」の二択で、オンライン申請ならすぐに申請可能。オンライン申請に必要なものは、マイナンバーカード、スマホ（iPhoneSE）、...
中小企業施策/補助金や支援機関 持続化給付金の公式サイトが公開されWEB受付が始まりました【中小企業庁】
持続化給付金の公式サイトが公開されました。中小企業者（法人および個人事業主）が、2020年１月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある場合に申請できる補助金です。法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。緊急事態宣言により休業している飲食店や小売店などは対象になるケースが多いはずなので要チェックです。
中小企業施策/補助金や支援機関 マイナンバーカードは電子申請できますが受け取りはもよりの市役所に出向かなければなりません
マイナンバーカードを取得しました。WEBから申請したのは４月６日で告知のはがきが届いたのは４月２８日。なので約３週間かかっています。さっそく、指定の場所（私の場合は地元市役所本庁）の生活市民課に行きました。必要なものは、告知はがき、個人番号の通知カード、身分を証明するもの（運転免許証）、印鑑です。告知カードの裏面に自分の住所名前を書いて印鑑を押しておけば印鑑は持参しなくてもよいです。夕方で窓口はあ...
中小企業施策/補助金や支援機関 コロナ対策として中小企業者に最大200万円の補助金が補正予算で検討されている【持続化給付金】
これは「持続化補助金」ではなく「持続化給付金」である。持続化給付金は現在国会で補正予算として検討されている中小企業者向けの補助金で、新型コロナウイルス感染症で売上が大きく減少した場合に給付される。概要は、前年同月の売上が50％以上減少した中小企業者に対し最大200万円を給付するという制度である。▼計算式給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）給付上限額は、法人...
中小企業施策/補助金や支援機関 緊急事態宣言発表でこれから１ヶ月間の日本国内は自粛ムードになる、ここで人は「やさしさ」が試される
安倍首相が緊急事態宣言を発表した。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。宣言の効力は５月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。石川県は対象地域ではないものの、これから１ヶ月はほぼ日本全国がコロナ問題一色になるだろう。当社も４月の面談予定に関して...