就労支援や雇用関係 快適職場を認定、快適職場認定制度で県の認定を受けると厚生労働省からの証が贈られる
快適職場認定制度という制度がある。労働安全衛生法関係法令でその実施を義務づけられている各種措置は、「労働者の安全と健康を確保するため」に設けられた最低限度の基準。快適職場制度は快適に働くことができる職場形成を促進するものだ。メリットとしては...
中小企業施策/補助金や支援機関
就労支援や雇用関係 
商工会/商工会連合会 バードハミング鳥越内に白山商工会がある、つまり白山商工会は施設内に温泉があるリッチな立地の商工会
バードハミング鳥越は旧鳥越村（現在は白山市）にある多目的施設。バードハミング鳥越は宿泊もできるクアハウス形式の温泉リゾート施設で、テニスコートやサイクリングロードなどが整備されており、秋の日の一日をゆっくりと楽しむことができる。このバードハ...
会社法や登記など 新会社法＞定款自治拡大は新会社法の大きな特色の１つ、中小企業は定款変更などの定款自治を検討すべき
新会社法に関する中小企業経営の実務面では定款自治がもっとも重要だ。次の決算までに定款自治についてどうするかを決めなくてはならない。定款の中身は３種の定めがある。３種は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意記載事項」であるが、「相対的...
会社法や登記など 新会社法＞株式会社と特例有限会社の資本家同士が株式を交換するには譲渡等承認請求手続きをしたほうがよい
新会社法の施行にともない、中小企業経営者として対応が迫られることがある。その１つとしてあげられるのが、資本構成の見直しだ。中小企業（非公開会社の同族会社）の経営者が自己所有の株式の一部を他の経営者と交換するということについて考えたい。図は、...
会社法や登記など 新会社法＞会社法の分類は株式会社と持分会社、持分会社は合名会社、合資会社、合同会社（LLC）の３つ
会社法は、まず会社を株式会社と持分会社に分類している。持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）だ。この３つの会社形態の違いは、無限責任社員と有限責任社員による。合名会社は無限責任社員のみで構成される。合同会社は有限責任社員で構成...
会社法や登記など 新会社法＞新・会社法の目的は会社をめぐる利害関係の調整か、現状追認の理念無き立法という議論もあった
2006年8月9日からの慶応大学サマースクールでは「会社法」を選択。この機会に今年の５月１日に施行した新・会社法についての学びを深めたいと考えている。会社法は、現状の中小企業の実態を反映し、創業をしやすくする狙いもある。会社が生まれ清算する...
中小企業診断士 ｢経営セーフティ共済｣が中小企業倒産防止共済制度の愛称に決定、｢経営セーフティ共済｣って愛称はどう？
独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営する中小企業倒産防止共済制度の愛称が｢経営セーフティ共済｣に決まった。（決定愛称名） ｢経営セーフティ共済｣選定理由が中小企業基盤整備機構のホームページに載っている。理由は、中小企業倒産防止共済制度は、...
無料の経営相談 中小企業基盤整備機構で窓口相談デビュー、初日にもかかわらず複数件の窓口相談をさせていただきました
中小企業基盤整備機構の北陸では毎日、窓口相談を行っている。６／２は遠田が出番であった。当機構の窓口相談は今日がはじめてであった。デビューとしては複数件の相談があり、なかなか忙しかった。ドモドモコーポレーションのホームページで遠田の窓口相談の...
中小企業診断士 加賀能登のれん会の組合新規創造事業の成果発表会が地場産センターで開かれる
加賀能登のれん会の組合新規創造事業の成果発表会が地場産センターで開かれた。遠田は中小企業診断士、ＩＴコーディネータとして委員の一員に加えていただき活動してきた。この日で一応の区切りとなった。協同組合加賀能登のれん会は全国主要都市の百貨店での...
会計金融税務財務 株式会社ドモドモコーポレーションは５期目の決算を終え消費税額が確定した、納税できることに感謝
株式会社ドモドモコーポレーションは2005年9月30日で５期目が終了。10月から６期目に入っている。11/18に会計事務所の方と面談し、５期目の消費税額が確定した。昨日の記事が年商２兆円超企業で、本日は弱小零細な企業。大きなギャップを感じる...
バランススコアカード 武生商工会議所の第２創業塾でＢＳＣ（バランススコアカード）ケーススタディ
武生商工会議所の第２創業塾（経営革新塾）。遠田と先織さんで講師をさせていただいている。（先織さんがＩＴコーディネータインストラクタ、遠田が中小企業診断士とＩＴコーディネータ）合計９回のコース。３～７回目まではバランス・スコアカード（ＢＳＣ）...