中小企業基盤整備機構(中小機構)の小規模企業共済は、中小企業経営者の退職金積立のような性質がある制度なので、私はかなり長く掛けてきています。これまでずっと同じ金融機関で口座振替をしていましたが、違う銀行の口座に変更することにしました。
理由は、その銀行のクラウドバンキングの対応がよく(無料で使えるようになりました)、近所に支店があるからです。
この引き落とし口座の変更手続きが少しややこしかったので、2022年に実際に手続きしたときの体験を備忘録として残します。
※あわせて、手続き方法を最新の公式情報に合わせて整理しました(2026年10月時点)。
先に結論:小規模企業共済の引き落とし口座を変更する方法
- 他の金融機関に変える場合:書類「小202-1」を取り寄せ、新しい銀行と今の銀行の両方で手続きをしてから、中小機構へ提出します
- 同じ金融機関の中で変える場合:必要書類を、今振替している金融機関へ提出します
- 締切:毎月20日(12月は15日。土日祝日なら前営業日)までに中小機構へ届けば、翌月から新しい口座で引き落とされます
- オンラインでも変更できます:マイナンバーカードとスマートフォンがあれば申請できます。ゆうちょ銀行・楽天銀行・GMOあおぞらネット銀行は、オンライン申請の場合のみ指定できます
口座変更は「書面」と「オンライン」の2通り
掛金の引き落とし口座は、加入時に設定したあとでも変更できます。手続きの方法は大きく次の2つです。
書面で手続きする(従来の方法)
中小機構から専用の書類を取り寄せ、記入して金融機関の確認を受けてから提出する方法です。私が2022年に行ったのはこちらです。手続きの細かい流れは次の章で説明します。
オンラインで手続きする
中小機構の「小規模企業共済オンライン申請サービス」を使う方法です。マイナンバーカードで本人確認をして、Web上で口座変更を申請します。条件や流れは後半の「オンライン申請で口座を変更する方法」で説明します。
他の金融機関に口座を変更する手順(書面の場合)
今の銀行から別の銀行へ引き落とし口座を移すときは、次の順に進めます。
- 中小機構に書類「小202-1」を請求する
- 届いた書類に記入する(新しい口座の届出印を使う)
- 新しく口座振替をする銀行の窓口で手続きする
- 今まで口座振替をしていた銀行の窓口で解約の手続きをする
- 中小機構へ郵送する(新しい銀行から送ってもらえる場合もあります)
手順3と4の順番について、公式サイトには「両方の金融機関で手続きが必要」としか書かれていません。窓口で確認しながら進めると安心です。【要確認】
手順1:書類の取り寄せ方(3通り)
必要な書類は、様式番号「小202-1 預金口座振替解約申出書・預金口座振替申出書〔変更用〕」です。公式サイトの様式一覧では、この書類にダウンロード版は用意されておらず、取り寄せる形になっています。取り寄せ方は次の3通りです。
- Webの資料請求フォーム:小202-1の資料請求フォーム
- 自動発送サービス(プッシュホン電話):042-567-3308(受付は午前6時〜午前0時、土日祝も可)。共済契約者番号と生年月日を手元に用意し、書類番号は「202」と入力します
- FAX資料請求:様式一覧ページにある請求票を記入し、042-590-7778へ送ります
どの方法でも、書類は登録している住所に1週間程度で届きます。それぞれの方法の詳細は、公式の小規模企業共済 様式一覧にまとめられています。
私が請求した2022年当時は、別のURLの専用フォームから請求する形でした。そのフォームでは「[202-1]口座振替・団体払解約申出書、口座振替申出書(変更用)」の欄に部数を半角数字で入れ、請求は5部以内という決まりでした。
書き損じたときのために、1部だと心もとないので、必要な数に1〜2部を足して請求してもいいと思います。私は二人分の申請をしたので5部請求しました。今のフォームの部数の上限は、念のため画面で確認してください。【要確認】
手順2:実際に届いた書類(A3見開きの2枚複写)

届いた書類は、2枚複写のA3サイズでした。左側が解約する銀行用、右側がこれから口座振替をする銀行用です。
利害が相反する2つの金融機関を見開きにした書類というのは、ちょっと驚きでした。
この用紙に記入して2つの金融機関の承認をもらい、そのあと中小機構に郵送するという流れです。なんだか億劫になりそうな手続きですね。
記入例は別々のA4、届く書類はA3見開き
中小機構の記入例は、次の2つがA4タテで別々に用意されていました。
- 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小202・321)
https://www.smrj.go.jp/doc/kyosai/s_202_sample.pdf - 預金口座振替申出書(変更用)(様式 小203)
https://www.smrj.go.jp/doc/kyosai/s_203_sample.pdf
※中小機構の共済情報は現行サイト「共済サポートnavi」へ移っているため、上の記入例PDFが今も開けるかは確認が必要です。【要確認】
しかし実際に届いた書類はA3で、2つの書類が見開きで並んでいました。

左側が口座を解約する金融機関あて、右側がこれから口座振替をする金融機関あてです。上の画像は、2つのサンプル書式を並べたものです。
手順3〜5:銀行の窓口から中小機構へ
記入した書類を持って、それぞれの銀行の窓口で承認をもらいます。
私の場合は、これから口座振替をする銀行の窓口で「この書類は当行から中小機構に送付することもできます」と言われたので、そのままお願いしました。最後に郵送の手間が省けたのはラッキーでした。銀行によって対応が違う可能性があるので、窓口で聞いてみるとよいと思います。
[画像の追加候補: 書面での口座変更の流れ(中小機構→新しい銀行→今の銀行→中小機構)を矢印でつないだ図]同じ金融機関の中で口座を変更する場合
同じ金融機関の中の別の口座に変える場合(今の口座の名義変更も含む)は、必要書類を今振替をしている金融機関へ提出します。他の金融機関へ変える場合とは書類も手続きも異なるので注意してください。
この場合に使う様式は、様式一覧にある「小203 預金口座振替申出書(変更用)」と考えられますが、公式サイトで明記されていないため事前に確認してください。【要確認】
口座変更はいつから反映される?締切と引き落とし日
- 締切:毎月20日(12月は15日。土日祝日の場合は前営業日)までに、書類が中小機構へ到着していること
- 反映:締切に間に合えば、翌月から変更後の口座で引き落とされます
- 引き落とし日:毎月18日(土日祝日の場合は翌営業日)
書面の場合は、書類の取り寄せ(約1週間)、2つの銀行の窓口、郵送と時間がかかります。切り替えたい月から逆算して、早めに動くのがおすすめです。
なお、何らかの事情で引き落としできなかった掛金は、未納になった月の翌々月以降で最初に来る偶数月に、その月の分と合わせて引き落とされます。古い口座を解約する前に、残高にも気を配っておきましょう。
オンライン申請で口座を変更する方法
現在は「小規模企業共済オンライン申請サービス」で、掛金の引き落とし口座の変更も申請できます。窓口に行く時間がとれない方には便利です。
利用するのに必要なもの
- マイナンバーカード
- カードを読み取れるスマートフォン(マイナポータルアプリが必要)。パソコンで申請する場合はICカードリーダライタ
- メールアドレス
- 共済契約者番号
変更先の金融機関がこのサービスに対応していない場合は、オンラインでは申請できません。その場合は書面で手続きします。対応している金融機関は、オンライン申請で利用できる金融機関一覧(PDF)で確認できます。
利用登録する方法と、登録せずに申請する方法
- 利用登録して手続きする:利用申込から登録完了まで約4営業日かかります。掛金控除証明書の電子交付も使いたい方はこちらです
- 利用登録せずに手続きする:即日申請できます。ただし、手続きのたびにメールアドレスの登録が必要です
申請を終えると受付完了のメールが届きますが、この時点ではまだ変更は反映されていません。中小機構の確認を経て、手続き完了の通知が郵便で届きます。
ゆうちょ銀行・ネット銀行を指定したい場合
ゆうちょ銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行の口座は、オンラインで口座変更を申請した場合に限り、引き落とし口座に指定できます。これらの口座を使いたい方は、オンライン申請を選ぶことになります。
オンライン申請で、書面のときのような2つの銀行の窓口での承認が不要になるのかは、公式サイトでは明記されていません。申請前に確認してください。【要確認】
詳しくは公式の小規模企業共済オンライン申請サービスをご覧ください。
口座変更でよくある疑問
家族名義や法人名義の口座を指定できる?
できません。掛金は、共済契約者本人の個人名義の口座から引き落とす決まりになっています。
用紙はダウンロードできる?
現行の様式一覧では、口座変更の書類(小202-1・小203)にダウンロード版は用意されていません。Webフォーム、自動発送サービス、FAXのいずれかで取り寄せます。
掛金の金額も一緒に変えたい
掛金月額の増額・減額は、口座変更とは別の手続きです。掛金月額の変更はオンライン申請サービスにも対応しています。
まとめ:締切から逆算して早めの準備を
小規模企業共済の引き落とし口座を他の金融機関へ変更する場合、書面だと「書類の取り寄せ → 新旧2つの銀行での手続き → 中小機構への提出」という3段階になります。私も最初は少し億劫に感じましたが、新しい銀行の窓口で中小機構への送付まで引き受けてもらえたので、思ったよりスムーズに済みました。
マイナンバーカードがあれば、今はオンラインでも申請できます。ゆうちょ銀行やネット銀行に変えたい方は、オンライン申請が前提です。どちらの方法でも、毎月20日(12月は15日)の到着締切を意識して、早めに準備しておきましょう。

この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
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