事業復活支援金は、2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し３割以上減少した場合に支給されるという国の支援制度です。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者にはありがたい支援策ですね。
その事業復活支援金の専用サイトがオープンしました。
です。
問い合わせや受付はこの専用サイトで行うようです。詳細は１月末に発表になるようですが今後の情報チェックはこのサイトで確認しましょう。
事業復活支援金の概要資料
専用サイトで公開されていた資料（PDF）を画像にしました。
事業復活支援金の専用サイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
なお、事業復活支援金についての関連記事は以下のとおりです。
令和３年度の補正予算で決定した「事業復活支援金」。その概要は経済産業省および中小企業庁のサイトで発表されていますが、詳細の発表が待たれますね。
この給付金は、2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し３割以上減少した場合に支給されます。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者には朗報ですね。制度の概要や支給額の計算式などは公開されていますが、給付額の計算のためには「売上高減少率」を計算しなければなりません。この計算がややこしいということをよく聞きますので、容易に計算できるようにエクセルを作成しました。必要ならダウンロードしてください。
令和３年度の補正予算で、事業復活支援金の支給が決定されました。その概要が経済産業省および中小企業庁のサイトで発表されています。
2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し３割以上減少した場合に支給されます。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者には朗報ですね。支給は来年（2022年）になりますが、制度の概要や支給額の計算式などは公開されています。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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