新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が明けたばかりの印象ですが、新規感染者数は増加傾向になっています。ニュースでは「すでに関西は第４波に入った」という認識を大阪府の吉村知事が話していました。
データで見てみると、たしかに新規感染者が増加しています。ちょっと心配な数字になっています。ビッグデータとAIではこの状況をどのように予測するのか調べてみました。
これまでの新規感染者数の推移
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数はGoogleで検索するとグラフで表示されるようになっています。
▼Googleで「新型コロナウイルス」と検索
まず、過去のデータですが日本では1月7日に一日の新規感染者7790人と過去最多になり、その後は緊急事態宣言の効果もあり減少しました。
3月1日に一日の新規感染者688人まで減少しました。
しかしその後は一転して増加傾向です。3月28日には一日の新規感染者1783人まで増えています。これからどうなるのでしょうか。
新規感染者数の予測
GoogleがビッグデータとAIを駆使して、新規感染者数を予測しています。日本全国および各都道府県ごとの予測もできます。
COVID-19 感染予測(日本版)
https://datastudio.google.com/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/
直近のグラフは以下の通りです。
グラフでは２８日先までの予測がでています。新規感染者予測数は4月21日に１万人を超え、4月23日には14480人の予測となっています。
このような増え方をしてしまうと、7月23日開幕予定の東京オリンピックの開催が非常に心配になってきます。
ただし、この数字はこれまでどおりの行動をした場合の予測であり、緊急事態宣言の発出や人々の行動変容があれば大きく変わる可能性があります。
政府は次の緊急事態宣言をいつ出すのか？
このような状況だけを鑑みると、すぐにでも緊急事態宣言がでるかもしれませんね。しかし、緊急事態宣言は政府が発出するので政治判断も働きます。
まず、政治日程としては4月25日に国会議員の補選や再選挙が予定されています。いまのところ、北海道、長野県、広島県の３地区です。
緊急事態宣言が発出されると投票率が激減することが予想されるので、選挙運動期間中および選挙の投開票日にかかるような日程で緊急事態宣言をだすことは難しいでしょう。
ここで気になるのが、今年（2021年）10月21日には衆議院議員任期満了がくるということです。これまで衆議院選挙は任期満了で選挙という例が１回しかありません。なので、どこかのタイミングで解散総選挙があると思ったほうがいいですね。
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別国会）を召集しなければならない（同54条第1項、公職選挙法第31条3項）とされています。
まさか、東京オリンピック開催中に総選挙というのはないと思いますので、解散総選挙のタイミングはオリンピック期間中の前なのか後なのかでしょう。
また、東京都議選は7月4日に投開票されることが決まっています。この日はなにかが起きる日になるかもしれません。
緊急事態宣言が政治目的に使われることはあってはいけないと思いますが、非常に微妙な政治判断が働く時期であることは間違いないでしょう。
上記のような政治的理由から4月25日までは緊急事態宣言なし、と想定すると、新規感染者数は上記のグラフのように一日あたり１万人を超える状況になっているのかもしれません。
もし、オリンピック前に解散総選挙、ということなら、4月25日の補選が行われた結果をみたあとすみやかに、というのがひとつの選択肢でしょうね。
緊急事態宣言を出すと政権の支持率が上がるようなので、選挙結果によっては、この4月25日直後に緊急事態宣言をだし一旦新規感染者数を減らしたうえで、7月4日投票日となるように解散総選挙という展開もあるのかも…
ほんとうにわかりません。
過剰な心配をしても仕方がないので、自分自身としてはいろいろと注意を払って行動したいと思います。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
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