加賀商工会議所にてIT導入補助金とレジ補助金（軽減税率対策）の説明会を本日開催した。
今年の10月から消費税は10％に増額されるが、食品などは8%のままに据え置かれる予定だ。いわゆる軽減税率である。この対応のために食品販売をする企業は10％と８％という複数の税率に対応する必要がある。そのため、複数税率対応のレジにリニューアルすることが急務である。そのために使えるのがレジ補助金である。
２つの補助金の特徴比較
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比較項目 |
ＩＴ導入補助金 |
軽減税率対策補助金 |
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情報源ホームページ |
 トップページ | IT導入補助金2023 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。 www.it-hojo.jp |
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申請方法 |
ホームページから申し込む（指定業者が代理申請する） |
自分で記入郵送するか、指定業者が代理申請する |
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指定業者 |
ITベンダーは登録された指定業者のみ |
ITベンダーは登録された指定業者のみ |
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補助対象 |
ソフトウェアのみ |
ハードを含む |
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事業戦略 |
経営診断と事業計画の作成が必須 |
特に必要なし |
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その他 |
セキュリティ認証 |
IT導入補助金の目的
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
軽減税率補助金（レジ補助金）の目的
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・ 小規模事業者の方々が、 複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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