電化製品や不要になったパソコンなど粗大ごみは、市町村で決められたルールに従って処分をしなければならない。無許可の業者が投げ込みチラシなどで「無料回収」をうたって回収にくる場合があるが、誘いに乗らないようにしよう。
なぜ、そのような業者に粗大ごみを出してはいけないかというと、適正な処分をおこなわれない可能性が高いからである。粗大ごみの不法投棄などが問題になっているが、このような違法業者が大量処分することが原因とも言われている。
▼家庭や事務所のポスト口に投げ込みされていたチラシ
また、無料回収をうたっているが、パソコンなどの処分料を別途に請求されたり、回収時に別料金を請求されたり、最初に提示された見積りより数倍の請求をされるケースなど、全国の消費生活センターへ数多くの苦情がよせられているようである。
以下は東京都中野区の例
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/211500/d022377.html
▼国の呼びかけ https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.htmlより
やはり、市町村で決められたルールに従い、きちんと処分するのが正しいゴミの処分方法である。
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遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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