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本日は「金融や経済」をテーマに、中小企業の住宅支援制度を取り上げます。最低賃金の引き上げや物価高が続く中、給与の額面を増やすだけでは税金や社会保険料の負担が重なり、従業員の手取りは思うように増えません。そこで比較されるのが「家賃補助（住宅手当）」と「借り上げ社宅」です。
しかも令和8年10月1日から、社会保険上の住宅の現物給与価額の計算方法が変わります。すでに社宅を運用している会社にも影響する改正です。両者の違いを令和8年度の公表値で試算し、運用コストまで含めてどう判断すべきかを整理します。
額面賃上げの限界と「家賃補助」「社宅制度」の決定的な違い
物価高への対応や人材確保のために賃上げが求められる中、小規模企業では「人件費の原資をどこまで増やせるか」という切実な問題に直面しています。精一杯の昇給を行っても、額面が増えた分だけ所得税や住民税、厚生年金や健康保険などの社会保険料が差し引かれるため、従業員の手元に残る可処分所得（手取り額）は思ったほど増えないというギャップが生じがちです。
こうした状況下で見直されているのが住環境の支援策です。ただし、同じ住居費の補助であっても、「家賃補助（住宅手当）」として給与に上乗せして現金を支給するのか、会社が物件を契約する「社宅制度」を採用するのかによって、税務および社会保険上の扱いは根本から異なります。
家賃補助制度は、従業員本人が個人名義で賃貸契約を結び、毎月の給与に一定額の手当を上乗せして支給する仕組みです。給与計算に項目を1つ追加するだけで済むため、会社側の事務手続きが簡便であるという利点があります。
しかし、家賃補助として支給された金銭は、税務上「通常の給与」とみなされます。全額が所得税および住民税の課税対象となり、さらに社会保険料の算定基礎にも含まれます。国税庁のタックスアンサー「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」は、給与として課税される範囲の一類型として「現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担」を挙げ、これらは社宅の貸与とは認められないと明記しています。つまり「現金で渡すか」「会社が借りて貸すか」という形式の違いが、そのまま課税・非課税の分岐点になっているということです。
これに対して借り上げ社宅は、会社が法人名義で賃貸契約を締結し、従業員に社宅として貸与する仕組みです。従業員から一定額の賃貸料を徴収し、残りの家賃差額を会社が福利厚生費として負担します。所定の要件を満たせば、会社が負担した家賃相当分は給与所得とはみなされません。給与の額面を引き上げるのではなく、毎月必ず発生する固定費である「住居費」を会社が肩代わりする形になるため、課税所得を増やさずに生活余力を高めることが可能になります。
社宅の貸与に係る税務基準については、国税庁のタックスアンサー（一次情報）に取り扱いが示されています。
また、家賃補助制度と社宅制度の比較や導入時の基礎知識については、創業手帳の記事でも解説されています。
令和8年度の公表値で試算する（一定の条件を置いた概算）
以下は、公表されている令和8年度の料率をもとに、一定の条件を置いて計算した概算試算です。実額は事業所や個人の事情によって変わります。
試算の前提
・従業員: 月給25万円、40歳未満、扶養親族なし、石川県の事業所に勤務、一般の事業
・物件: 家賃6万円、総面積40平方メートルの単身向けアパート
・健康保険料率（協会けんぽ石川支部）: 9.70％（令和8年3月分から。労使折半で各4.85％）
・子ども・子育て支援金率: 0.23％（全国一律。労使折半で各0.115％）
・厚生年金保険料率: 18.30％（労使折半で各9.15％）
・雇用保険料率（一般の事業）: 労使合計13.5／1,000。従業員5／1,000、会社8.5／1,000
・子ども・子育て拠出金: 0.36％（事業主のみ負担）
・給与所得控除: 収入金額×30％＋8万円（国税庁No.1410、収入190万円超360万円以下の区分）
・所得税5％（復興特別所得税を含め5.105％）、住民税所得割10％
なお40歳から64歳の従業員には介護保険料率1.62％が加算され、健康保険料率は都道府県支部ごとに異なります。富山県・福井県の事業所は自社の支部の料率で読み替えてください。
パターンA：家賃補助（住宅手当）として月3万円を支給する場合
月給25万円に住宅手当3万円を加算し、総支給額を28万円にするケースです。
ここで注意すべきは、社会保険料の計算基礎が実際の支給額ではなく「標準報酬月額」だという点です。月給25万円は標準報酬月額26万円、28万円は同28万円の等級に該当するため、健康保険・厚生年金の計算対象となる差額は3万円ではなく2万円になります。
・従業員の社会保険料増: 2万円×（4.85％＋0.115％＋9.15％）＋3万円×0.5％＝月約2,973円（年約35,676円）
・課税所得の増加: 年収300万円から336万円になると給与所得控除も10万8,000円増えるため、給与所得の増加は25万2,000円。ここから社会保険料控除の増加額を差し引き、約21万6,300円
・所得税・住民税増: 21万6,300円×15.105％＝年約32,700円
・従業員の負担増合計: 年約68,400円
・従業員の手取り増: 年約29万2,000円（月約2万4,300円）
一方の会社側は、標準報酬月額の差2万円に対する健康保険・支援金・厚生年金の会社負担分と、雇用保険・子ども・子育て拠出金を合わせて月約3,150円、年約37,800円の法定福利費が増えます。
つまり会社は年約39万8,000円を支出して、従業員には年約29万2,000円しか届きません。差額の約10万6,000円は、税と社会保険料として労使が負担することになります。
なお、25万円から28万円への変更は標準報酬月額では1等級の差にとどまります。随時改定は原則として2等級以上の差が要件となるため、実際には保険料が直ちに変わらず、次の定時決定まで影響が出ない可能性がある点も付記しておきます。
パターンB：借り上げ社宅として会社が月3万円を負担する場合
会社が家賃6万円の物件を法人名義で契約し、従業員から3万円を給与天引きで徴収し、差額の3万円を会社が福利厚生費として負担します。従業員の額面給与は25万円のまま据え置かれるため、課税所得は増えません。
会社の支出は月3万円、従業員の住居費負担の軽減も月3万円。パターンAで税・社会保険料として消えていた年約10万6,000円が、当事者双方に残る計算になります。
ただし、ここで社会保険についてもう一段の確認が必要です。
【2026年10月改正】社会保険には「現物給与」という別の物差しがある
所得税と社会保険では、社宅の評価方法がまったく別です。ここを混同すると試算が狂います。
社会保険では、会社が提供する住宅の利益を都道府県別に定められた価額で計算し、そこから従業員が負担する家賃を差し引いた残額を報酬に加算します。日本年金機構が公表している令和8年度の現物給与価額によれば、石川県の住宅の価額は令和8年9月30日までが居住室1畳につき1,340円、そして令和8年10月1日からは住宅の総面積1平方メートルにつき580円へと変わります。
重要なのは、この改正で全国一律に「居住室部分の畳数」から「総面積」へと算定基準が切り替わる点です。9月30日までは玄関・台所・トイレ・浴室・廊下を含めずに計算しますが、10月1日からは共同使用部分などを除いた床面積の合計で計算します。日本年金機構は、この価額改正が「固定的賃金の変動」に該当し、被保険者報酬月額変更届が必要になる場合があると案内しています。すでに社宅を運用している会社は、10月1日以降の再計算と届出要否の確認が必要です。
本記事の前提（総面積40平方メートル、石川県、10月1日以降）で計算すると、次のようになります。
・住宅の現物給与価額: 580円×40平方メートル＝23,200円
・従業員からの徴収額: 30,000円
・徴収額が現物給与価額を上回るため、報酬に加算される現物給与は0円
このケースでは社宅による社会保険料の増加は生じません。しかし、たとえば同じ石川県で総面積60平方メートルの物件なら価額は34,800円となり、徴収額3万円との差額4,800円が報酬に加算されます。「社宅にすれば社会保険料は一切増えない」わけではないということです。
ここから導かれる実務のポイントは明快です。従業員からの徴収額は、税務上の「賃貸料相当額の50％以上」と、社会保険上の「都道府県別の現物給与価額以上」という2つの基準を同時に満たす水準に設定するのが、最も管理しやすい設計になります。物件の面積が大きいほど現物給与価額も上がるため、社宅として借りる物件の面積上限を社内規程で定めておくことが有効です。
効率の差はどれくらいか、そして損益分岐点をどう考えるか
前提を揃えて整理すると、同じ「月3万円の支援」でも次の差が出ます。
・会社の年間支出: 家賃補助は約39万8,000円、借り上げ社宅は36万円（運用コストを除く）
・従業員に届く年間の経済的利益: 家賃補助は約29万2,000円、借り上げ社宅は36万円
・労使合計での税・社会保険料の差: 年約10万6,000円（うち会社の法定福利費削減分は約3万8,000円）
一方、借り上げ社宅では新たな現金コストと事務コストが発生します。家賃6万円・平均入居期間3年という前提で年額に均した試算例が次のとおりです。
・礼金・仲介手数料（家賃約2か月分＝12万円）を3年で按分: 年約4万円
・更新料（2年ごとに家賃1か月分＝6万円）: 年約3万円
・退去から次の入居までの空室期間（2か月＝12万円）を3年で按分: 年約4万円
・社宅管理規程の整備、契約事務、給与計算の追加工数: 年約1〜2万円
・合計: 年約12〜13万円（1戸あたり。敷金は返還されるため除外）
つまり、この試算例の前提では、税・社会保険料の削減額（労使合計で年約10万6,000円）は運用コストを下回ります。会社の財布だけで見れば削減額は年約3万8,000円にすぎず、なおさらです。
したがって、「税・社会保険料が減るから社宅が得だ」という説明は成り立ちません。税と社会保険料だけで一律の損益分岐点を示すことは困難であり、次の要素を自社の条件で個別に積み上げて判断する必要があります。
・会社負担の保険料削減額
・契約・管理にかかる費用と事務工数
・空室リスクと平均入居期間（入退去が多いほど礼金・仲介手数料の按分が重くなる）
・礼金なし・更新料なしの物件を選べるかどうか（運用コストを大きく左右します）
・戸数（規程整備は最初の1戸で済むため、複数戸を運用できるほど1戸あたりの負担は下がります）
・採用費の削減効果と定着効果
とくに最後の項目が実質的な判断材料になります。求人媒体費や人材紹介手数料、教育コストといった自社の採用単価と、年12万〜13万円という運用コストを並べて比較してください。制度が投資として成立するかどうかは、税制上の扱いよりも採用・定着の実感値で決まるというのが率直なところです。
賃上げを進める際には、助成金の活用と合わせて制度設計の見直しを並行して行うことが重要になります。秋の最低賃金改定に伴う助成金活用の注意点については、次の記事で解説しています。
税務調査で否認されないための「借り上げ社宅」実務の鉄則
借り上げ社宅は、制度設計を誤ると税務調査において「実質的な給与の支給（現物給与）」とみなされ、過去に遡って所得税の源泉徴収漏れを指摘されるリスクがあります。
「賃貸料相当額」は実際の家賃ではない
実務上、最も誤解されているのがこの点です。
国税庁タックスアンサーNo.2597によれば、使用人に社宅を貸与する場合、1か月あたり賃貸料相当額の50％以上を受け取っていれば給与として課税されません。そして賃貸料相当額とは、次の3つの合計額と定義されています。
（1）その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2％
（2）12円 × （その建物の総床面積（平方メートル）÷ 3.3平方メートル）
（3）その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22％
同ページには、他から借りて貸与する場合、すなわち借り上げ社宅であってもこの（1）〜（3）の合計額が賃貸料相当額になること、そのため貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要であることが明記されています。
つまり「会社が支払う実際の家賃の50％を徴収すればよい」という説明は、条文上の要件そのものではありません。固定資産税の課税標準額をもとに計算した賃貸料相当額は市場家賃よりかなり低くなる傾向があるため、実際の家賃の50％を徴収していれば結果的に要件を満たす蓋然性が高い、という安全側の実務運用にすぎません。安全ではありますが、その分だけ従業員から多めに徴収していることになり、制度としての効果は目減りします。
国税庁のページには具体例も示されています。賃貸料相当額が10,000円の社宅を貸与した場合、無償で貸せば10,000円が給与課税。3,000円を受け取る場合は差額7,000円が給与課税。6,000円を受け取る場合は50％以上なので差額4,000円は課税されない、という整理です。
固定資産税の課税標準額をどう調べるか
他人の物件である借り上げ社宅の課税標準額をどう知るか。ここが導入の最初の関門です。
実務上の手段は主に3つあります。第一に、賃貸借契約の締結時に、貸主または管理会社へ固定資産税の課税明細書の写しの提供を依頼する方法。法人契約であれば交渉の余地はあります。第二に、物件所在地の市町村の資産税担当課で固定資産課税台帳の閲覧・記載事項証明を請求する方法。借地借家人には閲覧請求の道が開かれているため、賃貸借契約書を持参して手続きを確認するのが確実です。第三に、貸主の協力が得られない場合は、実際の家賃の50％以上を徴収する安全側の運用で当面しのぐ方法です。
導入初年度は第三の方法で走り出し、更新のタイミングで第一・第二を試みて徴収額を適正化する、という段階的な進め方が小規模企業には現実的でしょう。
役員の社宅は基準が違う
小規模な会社では「社長の自宅も社宅にできないか」という話が必ず出ます。役員への社宅貸与の取り扱いは、従業員向けのNo.2597ではなく別のタックスアンサー「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」で定められており、住宅の規模によって賃貸料相当額の計算方法そのものが変わります。50％ルールもそのままは適用されません。役員社宅を検討する場合は必ず顧問税理士に個別に確認してください。
整えるべき5点セット
社宅制度の導入時には、次の5点を漏れなく整えておく必要があります。
第一に、社宅管理規程の作成と周知です。対象となる従業員の条件、家賃の上限額と物件の面積上限、自己負担割合、入退去の手続き、退職時の明け渡し期限などを明確に定めます。
第二に、法人契約の徹底です。賃貸借契約の名義は必ず法人とし、敷金・礼金・仲介手数料・毎月の家賃の支払いもすべて法人口座から直接行います。従業員個人が契約した部屋の家賃を会社が後から補填する形をとると、国税庁の基準では社宅の貸与と認められず、単なる家賃補助として給与課税されます。
第三に、税務と社会保険それぞれの計算資料の保存です。賃貸借契約書、家賃支払明細、給与台帳の天引き記録に加えて、賃貸料相当額の50％以上であることを説明できる計算根拠と、現物給与価額の計算根拠の両方を保存します。両者は別の基準なので、資料も分けて残しておくのが安全です。
第四に、賃金控除に関する労使協定です。社宅費を給与から天引きする場合、税金や社会保険料以外の控除にあたるため、労働基準法にもとづき労働者代表との書面による協定が必要になります。ここを飛ばすと全額払いの原則に抵触します。
第五に、就業規則の変更と届出です。常時10人以上の従業員がいる事業場では、社宅制度の導入に伴う就業規則の変更を労働基準監督署へ届け出る必要があります。従業員への説明と周知もあわせて行ってください。
なお、既存の住宅手当を廃止して社宅へ切り替える場合は、労働条件の不利益変更にあたる可能性があります。個別の合意を得ることを基本とし、就業規則で変更する場合には変更内容の合理性と周知が求められます。制度を将来的に見直す可能性があるなら、規程作成の段階で見直し条件や経過措置を明記しておくとトラブルを避けやすくなります。
税務調査への備えや日頃の適正な記帳体制については、次の記事でも取り上げています。
診断士の判断：導入に向く企業・向かない企業と北陸での運用
借り上げ社宅制度は、すべての企業に一律でおすすめできるわけではありません。中小企業診断士の視点から、向く企業と向かない企業の境界線を整理します。
導入に向いているのは、若手単身者の採用を強化したい企業、県外からのUIターン人材や中途の専門技術者を獲得したい企業、外国人技能実習生や特定技能人材を受け入れている企業です。こうした人材層は賃貸物件を契約する際の初期費用や保証人の確保に負担を感じているため、会社が法人名義で住まいを用意することが求人上のアピールになり、採用や定着にプラスに働く可能性があります。前節で見たとおり、制度が投資として成立するかどうかは、まさにこの効果が出るかどうかにかかっています。
一方で慎重であるべきなのは、従業員のほとんどが持ち家を所有している企業や、社宅利用者がごく一部に偏る企業です。賃貸住宅に暮らす従業員だけが恩恵を受け、住宅ローンを払っている従業員との間で不公平感が生じる恐れがあります。回避策としては、社宅を利用しない層に資格取得の支援金や健康増進手当、退職金積立の上乗せなど別のメニューを用意する「選択型」の考え方が一案です。
もうひとつ、従業員に必ず伝えておくべき点があります。社宅方式では標準報酬月額が上がらないため、社会保険料の負担は抑えられますが、その分だけ将来受け取る厚生年金の額や、傷病手当金・出産手当金といった標準報酬月額を基礎に計算される給付の額も低くなる場合があります。「負担が減る」だけを説明して導入すると、後から不信につながりかねません。メリットと合わせて丁寧に説明することが、制度を定着させる前提になります。
地域特性についても触れておきます。北陸は持ち家比率が高い地域として知られており、総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によれば、全国の持ち家住宅率60.9％に対し富山県は74.9％で全国3位です。ただし同調査では、富山県の民営借家の割合が18.0％で上昇傾向にあることも示されています。「持ち家県だから賃貸需要がない」わけではなく、単身世帯や転入者を中心に賃貸市場は厚みを増しているという読み方が正確でしょう。
そして金沢市・富山市・福井市などの都市部では、単身向けアパート（1R〜1LDK）の家賃相場が月額4万〜6万円程度と、首都圏に比べて手頃な水準にとどまっています。家賃が低ければ、会社が負担する月額コストも、礼金・仲介手数料・更新料といった家賃連動の初期費用も、それに応じて小さくなります。首都圏基準の物件で同じ制度を組むより運用コストを抑えやすい点は、比較的低い家賃を生かせる可能性として評価してよいでしょう。ただし空室期間の長短や礼金・更新料の慣行は物件ごとに差があるため、実際に候補物件を数件当たって条件を確認したうえで試算することをおすすめします。
製造業の現場オペレーター、飲食・宿泊業のサービススタッフ、ITエンジニアなど、県外からの人材流入を狙う企業にとって、「社宅完備」という条件設定は検討に値する選択肢です。
原材料やエネルギーコストの上昇が続く中で、いかに固定費をコントロールしながら利益構造を守るかについては、次の記事でも解説しています。あわせてお読みください。
まとめ：制度の設計力で実質賃金と資金繰りを両立させる
人材の採用と定着を狙うための賃上げは、避けて通れない経営課題です。しかし大企業と同じ額面給与の引き上げ競争に挑むことは、資金繰りに余裕のない中小企業にとって大きなリスクを伴います。そこで求められるのが、税制や社会保険の仕組みを踏まえた制度の設計力です。
本記事の試算を整理すると、月3万円の住環境支援を家賃補助から借り上げ社宅に切り替えた場合、一定の条件下で労使合計の税・社会保険料の負担を年約10万6,000円抑えられます。ただし会社の法定福利費の削減分は年約3万8,000円にとどまり、社宅の運用コスト（試算例で年12万〜13万円）を単独で回収できるものではありません。
したがって判断の順序は、「節税になるから社宅にする」ではなく、「採用と定着に効くと見込めるから社宅にする。その結果として税・社会保険料も軽くなる」であるべきです。この順序を取り違えると、事務負担だけが残ります。
実行にあたっては、社宅管理規程、法人名義の契約、税務と社会保険それぞれの計算資料、賃金控除に関する労使協定、就業規則の変更と届出という5点を確実に押さえてください。とりわけ、税務上の賃貸料相当額と社会保険上の現物給与価額はまったく別の基準であること、そして令和8年10月1日から住宅の現物給与価額の算定方法が畳単位から総面積単位へ変わることは、既存の社宅を運用している会社にとっても確認が必要な論点です。
自社の財務状況と採用ターゲットを見極め、顧問税理士や社会保険労務士とも相談しながら、会社と従業員の双方が納得できる制度を整えていくことが大切です。
本記事の出典
国税庁タックスアンサー「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」（令和7年4月1日現在法令等）
国税庁タックスアンサー「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
国税庁タックスアンサー「No.1410 給与所得控除」
日本年金機構「令和8年4月からの現物給与の価額」
全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料率のお知らせ」
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」
創業手帳「家賃補助制度と社宅制度はどっちがいい？企業が導入する際の違い・選び方を解説」（2026年8月公開）
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