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本日は「金融や経済」をテーマに、国税庁が進める税務行政のDXと、税務調査への実践的な備えについて解説します。2026年9月24日に予定される基幹システム「KSK2」の更改を前に、ネット上では「AIが全件自動で脱税を見抜く」「税務署ガチャ終了」といった刺激的な言葉が飛び交っています。しかし国税庁の公表資料に当たると、KSK2とAI選定は別々の取り組みであり、流布している情報にはかなりの誇張が混ざっていることがわかります。
この記事では、記述を「国税庁が公式に示している事実」「報道ベースの情報」「筆者（中小企業診断士）の実務上の提案」に分けて整理しました。断定できないことは断定しない。それが結果的に、経営判断に使える情報になると考えています。
国税庁が2026年9月に基幹システム更改！「AIによる調査選定」の現在地
税務調査の現場で、AIを活用した調査先の絞り込みが年々高度化しています。まず、国税庁が公式に説明している範囲を確認しておきましょう。
国税庁は「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」において、調査先の選定にあたりAIを活用した予測モデルで調査必要度の高い法人を抽出したうえで、予測モデルが判定した不正パターンに加え、申告書や国税組織が保有する各種の資料情報を併せて分析・検討し、最終的には調査官が調査実施の要否を判断した、という趣旨を明記しています。
つまり、AIが自動で調査先を決定しているわけではありません。AIは職員の判断材料を提供する立場です。ここは公式資料で確認できる、確度の高い事実です。
公表されている数字から読み取れること
数字も押さえておきましょう。いずれも国税庁の公表資料に基づく値です。
法人については、令和6事務年度の実地調査件数が5万4千件と前年比7.4％減少した一方、実地調査による法人税・消費税の追徴税額は3,407億円と直近10年で最高を記録しました。調査1件あたりの追徴税額は634万円です。なお、この3,407億円は実地調査分の数字であり、簡易な接触による分は別枠である点に注意してください。
所得税については、令和6事務年度の追徴税額が1,431億円で、現在の統計方式となった2009年度以降で過去最多を更新しました。更新はこれで3年連続です。前事務年度（2024年6月までの1年間）は1,398億円でした。
ここで、よくある誤解をひとつ解いておきます。「AIで調査件数が絞られ、狙い撃ちされる時代になった」という説明を見かけますが、これは法人の実地調査の場合です。所得税の「実地調査＋簡易な接触」の合計件数は、令和5事務年度の60万5,077件から令和6事務年度は73万6,336件（実地調査4万6,896件、簡易な接触68万9,440件）へと大きく増えています。
件数を絞ったのではなく、接触方法を含めた選定と処理の効率化が進んだ、と理解するのが実態に近いといえます。個人事業主にとっては、むしろ「電話や文書での接触機会が増えている」ことのほうが実感に近いはずです。
次世代システム「KSK2」とは何か
現行の「KSK（国税総合管理）」システムは、2001年11月に全国導入が完了した基幹システムです。全国の国税局と税務署をネットワークで結び、納税者ごとの申告・納税の情報を管理してきました。
ここも正確に書いておきます。現行KSKでも、地域や税目を越えた納税者情報の一元管理そのものは行われています。課題だったのは、その基礎となるデータベースとアプリケーションが税目別に構築されていた点で、KSK2はこれを統合します。「これまでは横断的に見られなかった」というのは言い過ぎで、「横断的に扱うための土台が作り直される」が正しい理解です。
国税庁が公表しているKSK2の開発コンセプトは、次の3点です。
1. データ中心の事務処理を実現するシステムへの転換（紙からデータへ）
2. 税目別となっているデータベース・アプリケーションの統合（縦割りシステムの解消）
3. 独自OSの大型コンピュータ（メインフレーム）から市販の汎用OSを使う「オープンシステム」への刷新
紙で提出された申告書等はAI-OCRで読み取ってデータ化される方向で、これに合わせて申告書の様式も改定されます。この様式改定は書面提出をしている事業者に直接影響するので、後段で改めて取り上げます。
なお、KSK2の開発をアクセンチュアなど主要5社が担い契約額の合計が約614億円にのぼるという情報は、日経クロステックなどの報道によるものです。国税庁が直接公表しているものではないため、報道ベースの情報として扱ってください。
【ここが誤解の元】「KSK2＝AI税務調査システム」ではありません
本記事でもっとも強調したい論点です。
前述した国税庁の開発コンセプト3点に、AIの本格導入は含まれていません。KSK2は申告受付・賦課・徴収・調査といった税務行政全般を支えるデータ基盤であり、AIが調査先を自動決定するシステムではないのです。整理するとこうなります。
・KSK2＝基幹システムの更改（2026年9月24日に更改予定）
・AIによる調査選定＝すでに全国で走っている別の取り組み
・両者の関係＝更改でデータとして管理される情報が増えるため、予測モデルの精度向上につながる
この3点目は推測ではありません。国税庁は「国税庁におけるAIの活用」（2026年7月）において、令和8年9月の国税システム更改により従来書面で管理していた情報のデータ化が進み、データで管理する情報が増加する見込みであることを踏まえ、予測モデルの精度向上などAI・データ活用の高度化を図る方針を示しています。
もうひとつ。9月24日にすべてが一斉に切り替わるわけでもありません。国税庁は2025年9月の全国国税局長会議で機能別にリリース時期を調整する方針を示しており、一部機能を2026年10月以降へ後ろ倒しする段階稼働の検討も報じられています（日経クロステック報道）。変化は数か月から1年をかけて段階的に進むと見るのが妥当です。
過度に恐れる必要はない。ただし中長期のトレンドとしては確実に網の目が細かくなる。この温度感が、経営判断としては適正だと考えます。
石川県の事業者はオンラインツールの運用経験が先行しています
北陸の事業者にとって、身近な話題を補足します。
国税庁は2025年9月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しています。GSSは各府省庁の職員が使う業務用PC・ネットワーク・セキュリティ環境を一括提供する仕組みで、ここで提供されるインターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）、アンケート作成ツール（Microsoft Forms）が業務で使われます。
このオンラインツールの利用は、2025年10月から金沢国税局・福岡国税局とその管内税務署で開始されました。その他の国税局等は2026年3月以降に順次開始しており、2026年7月には税務署・国税局ごとの登録フォームが国税庁ホームページで公開されています。つまり現時点では、金沢局は「全国に先んじて半年ほど運用経験を積んだ局」であって、いま特別扱いされている地域ではありません。
内容についても正確に押さえておきましょう。税務調査は臨場、すなわち現地での調査が原則です。オンラインツールは対面調査を置き換えるものではなく、連絡・面談・資料データの受渡しといった場面で、税務署等の担当者と利用者双方の意思確認があった場合にのみ使われます。国税庁が公表したQ&Aでは、Web会議での録音・録画、チャット、文字起こし、ホワイトボード機能の利用は禁止と明記されています。
石川・富山・福井の事業者にとっての実務的な意味は、「AIに狙われやすい地域になった」ではなく、「証憑をデータで整えて提出する対応を、他地域より早く経験している地域だ」ということです。この経験値は、そのままKSK2時代の備えになります。
税務調査におけるAI活用の全体像については、創業手帳の記事でも整理されています。あわせて参照してください。
AIは何を見ているのか？公表されている範囲と、されていない範囲
ここが情報の玉石混交がもっとも激しい領域です。公表されている情報と、そうでない情報をはっきり分けます。
国税庁が公表している「入力データ」の範囲
国税庁は、保有する申告・決算情報、法定調書などの資料情報、過去の調査事績といったデータを予測AIで分析し、各税目における申告漏れのリスクを判定してスコア化する予測モデルを構築していると説明しています。この判定結果は全国すべての国税局・税務署で活用されています。
用途別のモデルも構築されています。所得税申告の不正還付リスクを判定するモデル、法人の不正申告のパターン（売上、経費、原価など）を判定するモデルなどです。いずれについても、判定結果の活用にあたっては申告内容や資料情報を職員が併せて分析・検討し、最終的な判断は必ず職員が行うとされています。
徴収の分野でも活用が進んでおり、滞納者への接触方法や曜日・時間帯ごとの応答可能性を予測するモデルが稼働しています。
公表されていないこと（＝断定してはいけないこと）
一方で、具体的な計算式、業種別の基準値、判定の閾値は公開されていません。
ネット記事でよく見かける「利益率が業界平均から何ポイント外れるとフラグが立つ」「現金決済と電子決済の比率を業界標準と比較している」といった記述は、国税庁の公表資料では確認できません。もっともらしく書かれていても、根拠が示されていないものは推測と考えてください。
同様に、SNSの投稿と帳簿データをAIが自動照合しているという仕組みも確認できません。国税庁はSNSの更新状況を無申告法人の稼働確認に用いた事例を公表しており、公開情報が調査の端緒になることは事実です。しかし「AIが自動で突き合わせている」は飛躍です。
それでも実務上、説明を求められやすい論点
閾値が非公表であることと、備えが不要であることは別です。ここからは筆者の実務上の見立てとして読んでください。
法人であれば役員関連費用、交際費、外注費、在庫と売上の計上時期。個人事業主であれば売上の計上漏れ、経費の私的利用、消費税の申告漏れ。このあたりは調査で確認されやすい定番の論点です。
また、取引先データとの照合は現実に行われています。ただし「すべての外注費が支払調書で捕捉される」わけではありません。正確には、法定調書の提出対象となる取引や、調査等で収集された資料情報（国税組織では「資料せん」と呼びます）との照合が行われる、ということです。自社が計上していない収入が相手方の資料から浮かぶ、という構図自体は成り立ちます。
なお、実地調査に入られた場合、何らかの申告漏れ等が把握される割合（非違割合）は所得税で8割を超えています。「調査に来られたが何もなかった」で終わるケースは少数派だと考えたほうが実態に即しています。
「調査を避ける」から「データで説明する」へ！中小企業が整える3つの記帳対策
AIによる選定が一般化する以上、「目立たずやり過ごす」という発想は成り立ちません。誠実に申告していても、新規事業の立ち上げや設備投資、原材料高騰による一時的な利益率の変動によって、確認対象となる可能性は常にあります。
重要なのは、選ばれることを恐れることではなく、特定の勘定科目や取引について尋ねられた際に「データと証憑に基づいて説明できる体制」を持っておくことです。以下は筆者からの実務提案です。
対策1：経費計上の「業務関連性と背景理由」を証憑メモに残す
数字の整合性はシステムが見ますが、最終的に調査官が判断するのは「その支出が事業遂行上、真に必要であったか」という事実関係です。
役員関連費用・交際費・外注費については、領収書や請求書を保存するだけでなく、支出の背景をメモとして残す運用を社内で徹底します。交際費であれば「誰と、どのような事業上の目的で会食したのか」、外注費であれば「どの業務委託契約に基づき、どのような成果物が納品されたのか」を証憑に紐付けて記録します。外注費は給与との区分や源泉徴収の要否、契約書の保存状況も併せて確認されやすい論点です。
個人事業主や副業者も同様で、家賃・通信費・車両費などの按分計算の根拠（使用床面積や使用時間の割合など）を書面化しておくことが、私的利用の疑いを晴らす決定打になります。
コツは、決算期にまとめてやろうとしないこと。会計ソフトの摘要欄に1行足す、経費精算アプリのメモ欄に目的を書く。月次で回しておけば、2年後の調査で記憶を掘り起こす必要がなくなります。
自社に蓄積される取引記録や業務データを、後から活用できる形で構造化しておく重要性については、次の記事で詳しく解説しています。
AI時代に中小企業が持つべき本当の資産は「自社の生データ」です｜構造化して蓄積する実践ガイド
対策2：利益率・経費率の変動に「事前説明メモ」を用意する
決算書を作成する段階で、前期・前々期および同業他社の水準と比較し、自社の指標に大きな変動がないかを経営者自ら確認する工程を設けます。
原材料費の高騰で粗利率が下がった、新商品開発で外注費が膨らんだ。こうした変動があるとき、閾値が公表されていない以上「必ずフラグが立つ」とは言えませんが、確認対象になり得る材料ではあります。そして、その変動には正当な経営上の理由が存在するはずです。
決算確定のタイミングで「なぜその科目が増減したのか」を、取引データや価格改定の通知書、事業計画書とともに1枚のメモにまとめておきます。調査の初日にこれを提示できれば、論点の絞り込みが早まり、調査の長期化を避けやすくなります。
中小企業診断士としての実感を付け加えると、この「変動の説明メモ」は税務対応だけでなく金融機関との対話にもそのまま使えます。決算書の数字が動いた理由を1枚で説明できる会社は、融資審査でも評価されます。二度おいしい実務なので、ぜひ習慣化してください。
対策3：電帳法・インボイス制度と連動したデジタル証跡の検索性を確保する
KSK2更改後、調査官が調査先からシステムへアクセスできるようになるという見通しが、国税庁担当者への取材記事（ミロク会計人会）や複数の税理士の解説で示されています。これは公式ページで直接確認できる範囲を超えた情報ですが、実現すれば「一旦持ち帰って調べます」という時間の猶予が減ることを意味します。
いずれにせよ、求められた証憑をすぐ出せることの価値は変わりません。紙の領収書を綴り込んだだけの状態では、「令和〇年〇月の〇〇社向けの請求書と納品書を」と言われた時点で、探すだけに時間を溶かすことになります。
ここで電子帳簿保存法について、よくある誤解を解いておきます。電子取引で受け取ったデータはデータのまま保存するのが基本であり、紙で受領した書類をすべて電子化する義務はありません。また検索要件は取引年月日・取引金額・取引先の3項目が基本ですが、売上高規模やダウンロードの求めに応じられる体制などによって、検索機能の確保が不要となる場合があります。
義務として最低限を満たすかどうかではなく、実際に3秒で引ける状態になっているかを一度テストしてみることをおすすめします。提示が速いこと自体が経理の適正性を証明するわけではありませんが、自社の管理状況を説明しやすくなることは確かです。
【9月の実務】KSK2更改で経理担当者が確認すべき5点
調査の話とは別に、KSK2への更改は9月の経理実務そのものに影響します。ここは精神論ではなく日程管理の問題です。
第一に、e-Taxが長期停止します。
2026年9月19日（土）0時から9月24日（木）8時30分まで、加えて9月26日（土）0時から24時までが停止予定です。地方税のeLTAXも9月19日0時から9月24日8時30分まで停止予定ですが、9月26日の停止はe-Tax側のみです。この期間の前後に期限がかかる手続については、余裕を持って日程と代替手段を確認しておいてください。
第二に、書面の申告書等の様式が大量に改定されます。
申告書・申請書・届出書・法定調書などを合わせて約1,800件（1,793件との集計報道があります）が対象とされ、AI-OCRに適した「フリーピッチ枠」への変更、控用の廃止、原則白黒化などが行われます。ドラフト段階では2,300種類以上の帳票レイアウトが公開されてきました。紙で提出している事業者は、必ず国税庁ホームページで最新様式を確認してください。
第三に、処分通知の電子交付が事前一括同意方式に変わります。
対象となる通知は約1,000種類に拡大される見込みと報じられており、これまで一部の通知について電子交付を希望していた場合でも、2026年9月24日以後に改めてe-Taxで同意手続きを行う必要があるとされています。同意した場合はメッセージボックスに格納されるため、確認担当者を決めておかないと重要通知を見落とすリスクがあります。
第四に、税務署から届く通知書に13桁の「お問い合わせ番号」が使われるようになります。
納税者ごとの固定番号ではなく文書ごとの付番なので、問い合わせの際はこの番号を控えます。
第五に、e-TaxのIPアドレス仕様が変更されます。
社内ネットワークで特定のIPアドレスのみ接続を許可している企業は、更改後にe-Taxへつながらなくなる可能性があります。情報システム担当者や外部のIT業者と事前に設定を確認しておいてください。
会計ソフト側の対応時期も要確認です。ベンダーによってはKSK2対応版のリリース時期を公表しているので、自社が使っているソフトのバージョンアップ計画を早めに把握しておきましょう。
AI時代の税務・財務戦略：透明性が企業防衛と信用力につながる
最後に、中小企業診断士の視点から、税務DXへの向き合い方を整理します。
AIとデータ分析の高度化という流れは、クラウド会計を基盤にペーパーレス化を進めている企業にとっては、むしろ追い風です。データの透明性が高ければ、ミスがあっても早期に自浄でき、説明もしやすい。適正に申告を続けている企業ほど、調査が短時間で終わる可能性が高まります。
一方で早急な体制刷新が必要なのは、「経理処理の多くを現金取引と紙の伝票に依存し、勘定科目の振り分けを個人の感覚で行っている会社」です。「過去の決算書との整合性や業界平均との乖離を一度も分析したことがない会社」も同様です。意図的な不正がなくても、仕訳ルールの揺らぎや入力ミスが確認対象を呼び込み、無用な対応コストを強いられることになります。
なお、KSK2では税目横断でのデータ参照が容易になるため、法人と代表者個人の整合性がこれまで以上に見られやすくなるという見方が、税理士の間では一般的です。国税庁の会社標本調査では対象法人の96％超が同族会社ですから、多くの中小企業に関係する話です。役員報酬と代表者の給与所得、法人の経費と個人の支出。この線引きを説明できるようにしておくことは、KSK2の有無にかかわらず本来やるべきことでもあります。
選択肢として検討したいのが書面添付制度（税理士法33条の2）です。税理士が申告書の作成過程や判断根拠を書面で添付しておくと、事前通知を伴う調査の場合には、通知前に税理士への意見聴取が行われます。ただし無予告調査など事前通知がないケースでは意見聴取は行われませんし、調査の省略を保証する制度でもありません。AI対策専用の制度でもない点は誤解のないように。それでも、申告の根拠を第三者が言語化しておく価値は小さくありません。顧問税理士と相談してみる価値のあるテーマです。
マクロ経済の不確実性が高まり、金利や為替の変動が激しい経営環境では、税務リスクの極小化と強固な財務基盤の構築が欠かせません。厳しい経済状況を乗り切るための経営判断については、あわせてお読みください。
円安・協調介入・インフレ・金利上昇をどう読む？経営者が今すぐ打つべき7つの手
税務行政へのAI導入は、脱税を取り締まるためだけの技術ではありません。限られた人員でどこに調査資源を配分するかという最適化の問題であり、正しく申告している会社を素通りさせることも精度向上の一部です。
顧問税理士と定期的に連携しながら、自社の財務データが外部からどう見えるかを客観的に点検し、説明責任を果たせる記帳体制を固めていく。それが結果として、金融機関からの信用獲得や企業価値の向上へと直結していきます。
※本記事は2026年8月22日時点の公表情報に基づいています。KSK2の更改日程や様式改定の詳細は今後変更される可能性があります。最終的な確認は国税庁ホームページの「国税システムの更改について」および顧問税理士への相談で行ってください。
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