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警視庁が注意喚起を行った検索汚染の手口が波紋を呼んでいます。SNS型投資詐欺グループがWeb検索の仕組みを悪用し、グループ名を検索すると「詐欺ではありません」という情報が並ぶ状態を人工的に作り出し、生成AIの要約までがそれを拾い上げていたというものです。
注目すべきは、悪用されたのが詐欺グループ自身のサイトではなく、民間企業や官公庁の「正規サイト」だった点です。本記事では報道された事実関係を出典とともに整理し、中小企業が取るべき防衛策を解説します。
警視庁が注意喚起！検索結果やAI要約を悪用する「詐欺ではありません」手口とは
日本経済新聞の報道によると、警視庁は2026年7月17日、投資詐欺グループについてインターネット検索すると「詐欺ではありません」「信頼できます」と表示されるとして注意を呼びかけました（日本経済新聞 2026年7月17日付）。
さらに7月24日には、警視庁サイバー犯罪対策課の公式X（@MPD_cybersec）が「検索結果を汚染する手口を確認しました。検索結果のみを過信しないよう注意しましょう」と投稿し、注意喚起を重ねています。
これまでは、怪しい投資勧誘を目にしたユーザーが「詐欺ではないか」と疑い、サービス名＋詐欺といったキーワードで検索するのが典型的な自己防衛行動でした。しかし詐欺グループは、勧誘相手が必ずネットで名前を調べることを想定し、その検索結果そのものを事前に「汚染」しておくという発想でこの心理を逆手に取りました。
確認のために検索しても「詐欺ではない」「素晴らしい」「儲かりました」という情報ばかりが並ぶため、信用して被害に遭ってしまう構造です。
さらに深刻なのは、生成AI要約機能（AI Overviews等）までがこの情報を事実として吸い上げ、画面最上部に表示してしまう点です。日経は、実際の投資詐欺事件で使われた「高リターン創出計画」で検索すると「高リターン創出計画は詐欺ではありません」とのページが表示された、と具体名を挙げています。
実際に確認された手口は「サイト内検索スパム」だった
ここが本記事で最もお伝えしたい部分です。ITmedia NEWSによれば、警視庁自身は操作の具体的な方法を明らかにしていません。ただし日本経済新聞は、サイバー犯罪対策課の説明として「詐欺グループは民間企業や官公庁の公式サイト内の検索機能を悪用し、肯定的な宣伝文句を組み込んだURLを大量に作成して検索サービスに収集させていた」と報じています。
これはSEO業界で以前から「サイト内検索スパム」と呼ばれてきた手法です。株式会社JADEは2022年末から急増しているとして、2023年公開のブログで手口を解説しています。仕組みはこうです。
1. 攻撃者が、まったく無関係な企業や官公庁のサイトに設置されたサイト内検索窓に「○○は詐欺ではありません」と入力する
2. 「○○は詐欺ではありません の検索結果」というページが自動生成され、そのURL（WordPressなら「/?s=○○は詐欺ではありません」の形）が発行される
3. そのURLへのリンクを外部サイトに大量に設置し、検索エンジンのクローラーに発見させる
4. 検索エンジンがそのページをインデックスすると、信頼ある企業のドメインとともに、攻撃者が入力した文言が検索結果に表示される
つまり自社サイトが、知らないうちに詐欺グループの「信用の担保」として使われる可能性があるということです。Webサイトを持つすべての中小企業に関係する話だと捉えてください。
なぜ生成AIの自動要約（AI Overviews等）まで騙されてしまうのか
この仕組みの理解は、今後のWebマーケティングとリスク管理に直結します。現在の生成AI検索エンジンは、Web上に存在する膨大なテキスト情報をクローリング（自動収集）し、統計的に関連性の高い情報や、多く言及されている説を集約して要約文を自動生成しています。
つまり「何が真実か」を人間のように自律判断しているのではなく、「Web上でどのような言説が多数を占めているか」「どのドメインが信頼できるとされているか」という計算に基づいてテキストを整形しているに過ぎません。
ここで効くのが、前述したサイト内検索スパムの巧妙さです。文言が載っているのが実在企業や官公庁の正規ドメインであるため、AIから見れば「信頼性の高いサイトが『詐欺ではない』と述べている」ように読めてしまい、AI要約ブロックに肯定的な文章が生成されてしまいます。
ユーザー側には「AIが情報を整理して『安全』と言うのだから間違いない」というバイアスが働きます。技術的な穴を突いた検索汚染が、AIの客観性という仮面を被ってしまうわけです。
なお、おたくま経済新聞は2026年7月26日時点で同じ単語を検索したところ、注意喚起記事を引用したAI要約が表示され、肯定的な内容は確認できなかったと報じています。検索結果は時間で変化するため、すでに是正された可能性がある点は公平に付記します。
検索結果の画面上でAIが直接回答を提示し、ユーザーが個別サイトを訪問しなくなる現象は「ゼロクリック検索」と呼ばれ、その割合は年々増加しています。検索エンジンの利用環境がどう変化しているのかについては、以前の記事でも客観データをもとに詳しく考察しました。
現代のユーザー行動の変化とAI検索の影響については、あわせてお読みください。
自社や自社サービスが「検索詐欺」に巻き込まれる3つのリスク
「うちは怪しい投資ビジネスなんてやっていないから関係ない」「BtoB（企業間取引）だから関係ない」と思われた経営者の方も多いかもしれません。しかし今回の手口は、無関係の中小企業が予期せぬ形で被害者にも、そして意図せぬ加害の踏み台にもなり得る脅威です。
中小企業が巻き込まれるリスクは大きく分けて3つあります。自社の信用を脅かす実態を正しく把握しておきましょう。
自社サイトが詐欺グループの「信用担保」に使われてしまう踏み台リスク
今回の報道で新たに浮かび上がったのが、この踏み台リスクです。サイト内検索の結果ページがインデックスされる設定になっていると、自社の意思と無関係に「自社ドメイン＋詐欺ではありません」というページが検索結果に並びます。
何も悪いことをしていないのに詐欺の片棒を担がされ、被害者から見れば「あの会社のサイトにも詐欺ではないと書いてあった」という認識になりかねません。WordPressサイトはテーマによって検索結果ページにnoindexが入っていないケースが少なくないため、まず状態確認が必要です。
類似名・自社ブランド名が悪質サイトの信頼性担保に利用される罠
2つ目のリスクは、自社や自社サービスの名称、あるいはそれに酷似した商号が悪質サイトの信頼性作りに勝手に利用されるケースです。
たとえば〇〇建設や〇〇ソリューションズといった自社の屋号・商品名に似た名前を詐欺グループが勝手に名乗れば、不審に思った顧客が「〇〇建設 評判」と検索した際、汚染された結果が上位に出てきて、「〇〇建設は信頼できる会社で詐欺ではありません」とAIに要約させてしまうおそれがあります。
被害者が詐欺だと気づいたとき、警察や消費者センター、ネット上に書き込まれる名前は「騙られた自社の名前」です。あずかり知らぬところで詐欺の看板に使われ、「〇〇会社に騙された」という風評が拡散しかねません。一度ネットに付いた「詐欺」という悪印象を拭うには、多大な労力と弁護士費用、そして長い年月がかかります。
「AIがこう言っている」という誤情報による風評被害
3つ目のリスクは、自社のサービスに対するネガティブな誤情報や事実無根の口コミが、AI要約によって「公式な評価」のように提示されてしまうケースです。
競合他社や悪質なアフィリエイター、不満を抱いた元従業員などが「〇〇社は対応が悪い」「〇〇という商品は詐欺まがいだ」といった不当なレビューをばら撒いたとします。AIがそれらの偏った情報を拾い、「〇〇社には一部で契約トラブルの懸念が指摘されています」といった要約を作ってしまう可能性があります。
AI要約は体裁が整い、検索エンジンの公式機能として画面トップに出るため、顧客や取引先は「AIが公正に分析した客観的事実」だと勘違いしてしまいます。
「AIがそう言っているから、あの会社との取引は見合わせよう」「AIの要約に怪しいと書いてあったから注文をキャンセルしたい」といった、目に見えにくい形での機会損失や顧客離れ（レピュテーションリスク）が実務上で発生するのです。
中小企業が今すぐ取り組むべき「一次情報の防衛策」
では、検索汚染やAIの誤要約から、自社の信頼とブランドを守るために中小企業経営者はどのような手を打つべきでしょうか。
まず最優先は技術的な穴の確認です。そのうえで、自社の「公式一次情報」を検索エンジンとAIに明確に提示し続けることが重要になります。
最優先：自社サイトの検索結果ページをインデックスさせない
今回の手口への直接的な対策はここです。まずGoogle Search Consoleの「ページ（インデックス作成）」レポートを開き、除外・登録済みURLに「/?s=」など身に覚えのない検索クエリ付きURLが大量に並んでいないか確認します。「site:自社ドメイン 詐欺」といった検索でも簡易チェックが可能です。
そのうえで、次の対処を行います。
・サイト内検索結果ページのテンプレートに <meta name=”robots” content=”noindex,follow” /> を必ず入れる（WordPressの多くのSEOプラグインや主要テーマでは設定項目があります）
・検索結果が0件のときは404またはnoindexを返す
・すでにインデックスされている不審URLは、Search Consoleの削除ツールで一時ブロックしたうえでnoindexを適用する
・サイト内検索を業務上使っていないなら、機能自体を停止する判断も有効です
株式会社JADEはこの対策指針を公開しており、Search Consoleのレポートを定期確認していれば早期に気づけると指摘しています。月1回の定点観測を業務に組み込みましょう。
※ちなみに当社が利用しているWordPressのテーマ「Cocoon」は、標準設定で検索結果ページに「noindex」が挿入されているので安心です。
<title>“中小企業診断士” の検索結果 | どもども！「株式会社ドモドモコーポレーション」です</title>
<meta name=’robots’ content=’noindex, follow’/>
上記は、当サイトで「中小企業診断士」というサイト内検索をした結果ページのヘッダ内のタグです。ちゃんと<meta name=’robots’ content=’noindex, follow’/>が挿入されていることがわかります。
1. 公式サイト上での運営者情報・一次情報の構造化と明記
根本的な防衛策は、自社サイトに「正確な公式情報」を曖昧さなく掲載し、AIクローラーが「これが本物の公式情報だ」と認識できる構造（構造化データ）に整えることです。
具体的には、以下の要素を公式サイト内に明確に提示します。
・正確な法人名、代表者名、本社所在地、電話番号（フリーダイヤルだけでなく固定電話）
・設立年月日、資本金、許認可番号（建設業許可、宅建業免許、古物商許可など）
・公式ドメイン以外のSNSアカウントや関連サイトの「一覧リスト」（なりすまし防止）
・「当社の名前を騙った不審な勧誘・連絡にご注意ください」という公式の注意喚起ページ
AIは「どのサイトが一次情報か」を判別する際、運営者情報の充実度や構造化データ記述（Schema.orgのOrganizationマークアップ等）を手がかりにするとされています。整備されていれば、外部の怪しいページより自社サイトの記述が優先される可能性が高まります。
なお、近年話題となっている「AI向け記述ファイル（llms.txt）」の設置や生成AI時代の検索最適化（GEO）の考え方については、やり過ぎに注意しつつ基本を押さえることが大切です。具体的な設置方法やPHPでの自動更新コードについては、次の記事で詳しく解説しています。
GEO対策の本質とllms.txtの実践的な活用方法については、あわせてお読みください。
2. 自社名・サービス名の定期的な「AI検索＆SEOエゴサ」の習慣化
防衛策の2つ目は、自社のブランド名やサービス名がネット上、そしてAI検索でどのように扱われているかを定期的にチェックする「エゴサーチ（自社検索）」の習慣化です。
従来のSEOのように「自社サイトが何位か」を見るだけでは不十分です。「自社名 評判」「自社名 詐欺」「自社名 問い合わせ」といった複合キーワードで検索し、以下の3点を確認してください。
・検索結果のトップに表示される「AI要約文」に誤った情報や不自然な記述がないか
・自社と無関係な「〇〇（自社名）は詐欺か？」といったタイトルを掲げる不審なページが上位に出ていないか
・ChatGPT、Gemini、Claudeなどの対話型AIに「〇〇社（自社）について教えて」「〇〇社は信頼できる会社ですか？」と質問した際、どんな回答が生成されるか
これを月1回程度の定期ルーティンとして総務やWeb担当者の業務に組み込みます。初期段階で発見できれば、被害が拡大する前に手を打てます。
なお、取引先や投資話の真偽を自社で確認する側に回ったときは、検索結果だけを見ないことが鉄則です。「会社名＋行政処分」「会社名＋金融庁」「会社名＋被害」といった複数キーワードで調べ、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧や、国民生活センターの情報と突き合わせてください。
3. 偽情報・悪質サイトを発見した際の通報手順と公式周知
自社名を悪用した詐欺サイトや、「詐欺ではありません」と偽る検索汚染用のページ、事実無根の風評を生むコンテンツを発見した場合は、放置せず速やかに初期対応を行います。
1. 検索エンジンへの通報（スパム報告・削除リクエスト）
Googleには、検索スパムや著作権侵害、個人の権利侵害コンテンツを報告する窓口（Google検索セントラルのスパム報告フォーム、法的問題の報告フォーム等）が用意されています。悪質性が高い場合は、インデックスからの削除も申請します。
2. 自社公式サイトでの「緊急のお知らせ」掲載
万が一、自社名やロゴが勝手に使われた事案が確認された場合は、ただちに公式サイトのトップページに「当社名を騙る不審なサイト・勧誘に関する注意喚起」を掲載します。「当社の公式Webサイトは〇〇（URL）のみです」「当社からSNSのダイレクトメッセージで投資を勧めることは一切ありません」と明確に宣言することが、顧客を守り自社の責任を果たす最良の防衛策になります。
3. 警察・消費者庁・弁護士への相談
実害が発生している場合や悪質性が高い場合は、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口（警察庁サイトに一覧があります）、消費者ホットライン「188」、あるいはIT領域に強い弁護士へ相談し、証拠の保全（画面のキャプチャ、URL、確認日時の記録）を行いましょう。
AI検索時代だからこそ「公式サイトの確かな信頼性」が最大の防御になる
警視庁が注意喚起した「詐欺ではありません」という検索汚染の手口は、検索エンジンや生成AIという利便性の高いテクノロジーの裏側に潜む大きな落とし穴を浮き彫りにしました。しかも今回、悪用されたのは正規サイトのごく普通の機能でした。
ネット上の情報が溢れ返り、何が本物で何が偽物かの見極めが難しくなっている時代だからこそ、ユーザーや取引先が最終的に行き着く「会社の公式サイト」の信頼性が、これまで以上に重い価値を持ちます。
AIがどれだけ賢くなろうと、企業自らが発信する「一次情報」の重みが消えることはありません。サイト内検索結果ページのnoindexを確認し、運営者情報を整え、定期的に監視し、不審な情報には即座に公式見解を示す。この地に足のついたWeb実務の積み重ねこそが、検索汚染から会社とお客様を守る最も強固な盾となります。AI時代の自社ブランド保護のあり方を、ぜひ今一度見直してみてください。
【本記事の主な参照元】
・警視庁サイバー犯罪対策課 公式X（@MPD_cybersec）2026年7月24日投稿
・日本経済新聞「投資詐欺グループ新手口 ネット検索、『信頼できます』と誤表示誘導」2026年7月17日
・ITmedia NEWS「検索結果に『詐欺ではありません』と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に」
・おたくま経済新聞「不審な投資グループを検索したら『詐欺ではありません』 サイト内検索スパムに警視庁が注意喚起」2026年7月26日
・株式会社JADEブログ「【注意喚起】急増する他社サイトを利用するサイト内検索スパム内容と対策」2023年
どもどもAIとは
この記事は「どもどもAI」というAIエージェントで執筆しています。【使用モデル: gemini-3.6-flash（無料版）→ClaudOpus5でリライト】
今回のどもどもAIはGASアプリ上のAIエージェントが最新情報を収集し、調査と整理を行い、ブログ記事のたたき台を作成。その後、遠田幹雄本人が目視で文章をチェックしてから公開しています。
現在は実験的な運用段階にあり、より精度の高い情報発信を目指して改善を続けています。どもどもAIは、これからも経営に役立つ視点を整理してお届けします。
「どもどもAI」は株式会社ドモドモコーポレーションのAIエージェントです。
現在のどもどもAIはGASアプリ上のAIエージェントとして最新情報を収集し、調査と整理を行い、ブログ記事のたたき台を作成します。
その後、当社・株式会社ドモドモコーポレーション代表の遠田幹雄本人が目視で文章をチェックしてから記事を公開しています。
現在は実験的な運用段階にあり、より精度の高い情報発信を目指して改善を続けています。どもどもAIは、これからも経営に役立つ視点を整理してお届けします。
本日の段階で当サイトの全ブログ記事数は 7,131 件になりました。できるだけ毎日更新しようとしています。
株式会社ドモドモコーポレーションは、石川県かほく市にある経営コンサルタント会社で、代表の遠田幹雄は中小企業診断士です。会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
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※投げ銭はスクエアの「寄付」というシステムに変更しています（2025年1月6日）
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