持続化補助金は小規模事業者が販路拡大のための対策を行なうための費用の一部を助成してくれる補助金である。これで３年連続の実施となる。過去二年間は申し込み申請が非常に多く「使い勝手がよい補助金」と利用者の評判が高かった。
小規模事業者が販路拡大のために行なう事業の費用には以下のようなものがある。店舗前の大きな導入看板の設置費用、チラシ・パンフレット・DMなどの印刷物作成や発送費用、展示会や見本市などへの出展費用、外国人向けインバウンドツアーなど新規顧客からの受注増加を目指した外国語ホームページの作成など、かなり広範囲である。
持続化補助金は国（中小企業庁）のホームページにて紹介されているが、実際の相談窓口は近隣の商工会議所や商工会である。この機会を逃さず、以下のページを参考にして、チャレンジしてはどうだろう。
▼中小企業庁
平成27年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm
▼商工会議所
http://h27.jizokukahojokin.info/
▼商工会
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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