雇用調整助成金とは、労働者の失業防止や雇用安定を目的として、事業主に対して給付する助成金である。今回、新型コロナウイルス問題で、宿泊客が激減した宿泊業や、コンベンションや会議などのキャンセルが相次ぐホテルや飲食店などが続出し、急激に経営危機にさらされている例もある。
しばらく業務を休業し、従業員を休ませたり教育訓練を行う場合には、雇用調整助成金の特例対象になることが厚生労働省から発表された。該当する中小企業は検討してはどうだろうか。
新型コロナウイルス対策で従業員を休ませる場合
雇用調整助成金の活用を検討
厚生労働省が発表した雇用調整助成金の特例について
厚生労働省が発表した雇用調整助成金については
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
にて公開されており、そのページ内にて新型コロナウイルス対策の特例についてPDFにて情報発信されている。
▼新型コロナウイルス感染症の対策PDFの内容
相談窓口は都道府県の労働局やハローワークなどになっている。中小企業経営者で契約している社会保険労務士がいるようならまずその社労士さんと相談すればどうだろうか。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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