情報系ソフトやWEBサービスなど

検索エンジンを民間に任せておけない!ついに国(経済産業省)が動き出した国産検索エンジンのプロジェクト

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検索は社会との窓国産検索エンジンのプロジェクトがついに動き出した!
これまで遠田は近い将来に検索エンジンが経済社会を支配するという懸念を持っていた。今やインターネットおよびWEB検索は、テレビ放送以上に公共性が高い媒体だ。テレビなどは放送局は法律でさまざまな制限を受けている。しかし、WEB検索についてはgoogle、ヤフー、マイクロソフトという国外民間企業が独占。これはいかがなものか。
情報経済社会の基盤技術がほんの一握りの民間企業の独占になるのはまずい。放送の公共性が叫ばれる中、もっと重要な検索インフラこそ公共性を確立する動きを進めるべきであろう。
経済産業省の担当者の八尋俊英さんのインタビューがCNETjapanにある。
現在の八尋俊英さんの肩書きは「商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官」となっている。八尋俊英さんはソニー株式会社でCATVなどをやっていた元民間人。オープンソース利用の発想などはさすがだ。国産検索エンジンのプロジェクトに期待したい。

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