オックスフォード大学のオズボーン教授は「機械に奪われる仕事」という論文を2013年に発表した。その後、この論文はあちこちで波紋が広がった。この先なくなってしまう職種について具体的に指摘されていたからだ。
機械に奪われる職業ランキングの上位で、１位は小売販売員、２位は会計士、３位は一般事務員となっている。いずれもコンピュータや通信の発達により人がいなくても処理できるようになることが容易に想像できる職業である。２位の会計士はアメリカの論文なのでアメリカの事情を表しているため、日本では税理士を筆頭に、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士などの士業などにも影響があると考えられる。
▼機械に奪われる職業ランキング（出典http://ascii.jp/elem/000/001/167/1167106/）
士業の仕事は無くなるのか？
アメリカでは会計士だが、日本では税理士の仕事が激減するのではないかということが言われている。はたして本当にそうなるのだろうか。
この論文発表以後、日本ではマイナンバー制度が導入された。これは大きな環境変化である。労働者一人ひとりのマイナンバーを雇用する企業は厳重に管理する義務が生じた。企業側に罰則規定もあるためか、過剰とも思えるくらいの厳重なセキュリティを求められている。
マイナンバーには否が応でも付き合っていかなければならない。このことを追い風にするか逆風にするかで士業のビジネスは変化していくだろう。社会保険労務士の一部では、マイナンバー制度導入をビジネスチャンスととらえて新サービスを展開している例もある。
マイナンバー制度は変化のひとつである。他にも通信やITなどの変化も大きい。市場の変化に合わせて適切なビジネスニーズに応えるサービスを提供し続ければ士業の仕事は減ることはない。ただ、その変化に対応できるかどうかがポイントであろう。
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