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中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡は事実上の封鎖とされる不安定な状況にあります。この影響は、ガソリンや電気料金の上昇だけではありません。プラスチック、塗料、ゴム、住宅建材、電子部品などの原料不足にも波及しています。特に注意したいのが、石油化学製品の基礎原料であるナフサです。
経済産業省は、中東情勢関連対策ワンストップポータルを設置し、物資の供給状況や支援策を随時更新しています。
経済産業省→「中東情勢関連対策ワンストップポータル」
この記事では、2026年6月3日時点で公表されている情報を基に、中小企業が優先して取り組むべき対策を整理します。
ナフサ不足は幅広い業種に影響する
ナフサはプラスチックや塗料の出発点
ナフサは、原油を精製して作られる石油製品の一種です。
ナフサを分解すると、エチレン、プロピレン、トルエンなどの基礎化学品になります。さらに加工を重ねることで、プラスチック、ゴム、塗料、電子部品などが作られます。
そのため、ナフサの供給が滞ると、化学メーカーだけでなく、製造業、建設業、物流業、小売業などにも影響が広がります。
例えば、包装資材が不足すれば、食品や日用品を予定どおり出荷できない可能性があります。塗料やシンナーが不足すれば、建築工事や修繕工事の進行にも影響します。
日本はナフサ調達の4割強を中東に依存
経済産業省の資料によると、2024年のナフサ調達元は、中東が44.6％、国内生産が39.4％、その他地域からの輸入が16.0％です。
政府資料では、ポリエチレンなどの川下製品について、国内需要の約2か月分の在庫があるとされています。さらに、中東以外からの輸入と国内精製を組み合わせ、約2か月分を確保する対応も進められています。
つまり、日本全体で直ちに全ての原料がなくなる状況ではありません。
一方で、在庫が必要な企業に均等に届くとは限りません。地域、業種、商流によって、品薄や納期遅延が発生する可能性があります。
経済産業省「ナフサについて」
政府は供給の偏りと流通の目詰まりに対応
中東情勢関連対策ワンストップポータル
経済産業省は、2026年4月2日に「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」を開催しました。
その後も、シンナーを含む溶剤、住宅建材、潤滑油、医療物資などについて、供給状況の確認や業界への要請を続けています。
2026年6月3日には、トルエン・キシレンの供給拡大に関する情報提供フォームも設置されました。
供給不足が疑われる場合は、値上がりを待ってから動くのではなく、早めに仕入先へ確認することが重要です。
実際に相談を受ける中でよくあるのは、「いつもの仕入先から買えるはず」と考え、確認が遅れてしまうケースです。平時と同じ調達方法を前提にせず、複数の選択肢を検討する必要があります。
中小企業が優先して行うべき3つの対応
資金繰り表を作り、早めに相談する
最初に確認したいのは、手元資金が何か月持つかです。
原材料費、燃料費、運送費が上がると、売上が変わらなくても利益は減少します。調達遅延で生産が止まれば、入金時期も遅れます。
中小企業庁は、日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所、よろず支援拠点などに特別相談窓口を設置しています。2026年6月1日からは、全国47都道府県の中小企業活性化協議会にも窓口が設けられました。
中小企業庁「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」
セーフティネット貸付
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付では、中東情勢による今後の影響が懸念される事業者も支援対象に含まれます。
原材料費やエネルギーコストの上昇などにより、最近の売上高、売上総利益率、売上高営業利益率が一定以上減少している場合は、基準利率から0.4％引き下げられる場合があります。
日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金」
セーフティネット保証5号
指定業種に該当する場合は、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で80％を保証する制度もあります。
市区町村の認定が必要になるため、金融機関や自治体の商工担当窓口に早めに相談しましょう。
相談時には、直近の決算書、試算表、売上台帳、仕入価格の推移、資金繰り表を準備すると話が進みやすくなります。
値上げの根拠を整理し、価格交渉を行う
原材料価格や燃料費の上昇を、自社だけで吸収し続けることは困難です。
仕入伝票、見積書、市況データ、運送費の改定通知などを整理し、価格交渉の根拠を残しましょう。
中小企業庁は、関係業界団体、府省庁、地方公共団体に対し、適切な価格転嫁を求めています。
さらに、取引Gメンや建設Gメンなどによる1,000人体制の重点調査も始まりました。
根拠資料を提示しても交渉を拒否された場合、コストが上がっても単価を据え置かれた場合、発注元の都合で受領を拒否された場合などは、取引Gメンへの相談を検討できます。
ヒアリング内容は秘密保持が徹底され、個別企業名や取引内容は取引先に伝わらないと案内されています。
設備投資で原材料とエネルギーへの依存を減らす
資金繰り対策は重要ですが、融資だけでは根本的な解決になりません。
長期的には、使用する原材料の見直し、調達先の分散、省エネ設備への更新、生産工程の内製化などを進める必要があります。
中小企業庁は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者を優先的に採択する方針を公表しています。
この制度は、技術的に新しい製品やサービスの開発、新市場への進出、海外展開に向けた設備投資などを支援するものです。
関連事業の予算規模は2,960億円です。申請枠によって補助率や上限額が異なるため、自社の計画に合う制度を確認しましょう。
中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」
省エネ設備への更新を検討する場合は、資源エネルギー庁の省エネ・非化石転換補助金も確認したい制度です。
公募時期や対象設備は更新されるため、申請前に公式サイトで最新情報を確認してください。
資源エネルギー庁「省エネ支援策パッケージについて」
まずは7日以内に社内で確認したいこと
最初に、主要な原材料、燃料、包装資材について、在庫日数を確認します。
次に、仕入先へ納期、供給量、価格改定の予定を問い合わせます。
そのうえで、売上が変わらない場合、仕入価格が10％上昇した場合、生産量が減少した場合の3つの資金繰り表を作ります。
価格交渉に必要な資料も、同時に整理しておきましょう。
重要なのは、状況が悪化してから慌てて相談することではありません。資金が残っている段階で金融機関や支援窓口へ相談することです。
ホルムズ海峡・緊急対策のまとめ
ホルムズ海峡をめぐる供給危機は、エネルギー価格だけの問題ではありません。
ナフサ由来の原材料や製品が不足すると、製造業、建設業、物流業、小売業など、幅広い企業に影響します。
中小企業が優先すべき対応は、資金繰りの確認、根拠を示した価格交渉、調達先や設備の見直しです。
政府の支援策は随時更新されています。経済産業省のワンストップポータルと中小企業庁の支援ページを定期的に確認し、早めに動くことが重要です。
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