マイナンバー制度

マイナンバー制度のカテゴリアーカイブ

国勢調査国勢調査は5年に一度行われる人口の実態調査で、国を上げて行うおおがかりなものです。重要性はわかります。しかし、調査員が自宅に調査票を持ってきて説明され、その後回収するまで何度も訪問されるという煩わしいものでした。おそらく、調査員さんも犬に吠えられわ、何度も訪問しなければ回収できないわと、とてもたいへんな業務だったと思います。
今年はオンライン回答がメインのようですね。説明も短かったし、紙の調査票に記入するよりもスマホで回答したほうが圧倒的にラクでした。本日オンラインで記入完了しました。

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mainapoint200.jpgマイナポイントとは、期間中に買物すると買物額25%で最大5000円の還元が受けられる国の事業です。
還元の条件は、
マイナンバーカードを発行しておき、そのマイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスをどれかひとつ紐付けしておくことです。
マイナンバーカードの発行状況は今年増えたものの、まだ国民の3割以下だそうです。まずはマイナンバーカードをこの機会に発行しておくことですね。そのうえで、マイナンバーカードとキャッスレス決済サービスを紐付けしておく必要があります。

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domodomohoujin.jpg今年からマイナンバー制度が実施されている。個人の番号はセキュリティ上、厳格に管理することを求められているが、法人番号は公開されている。国税庁は法人番号を容易に検索できるサービスを実施しており、社名の一部や住所などから簡単に探しだすことができる。
「法人番号公表サイト」という名称になっており、Google検索からなら「法人番号」というキーワードだけで上位表示されているため、容易にたどり着くことができる。

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マイナンバーカードとポイントカードを連携総務省がマイナンバー制度の個人番号でポイントカードの一本化を検討していることがわかった。このことは総務省の仕事始め式で高市総務相が発言したことで明確になった。たしかに政府や企業側には管理しやすくなることで大きなメリットがある。
しかし、国民全員に一元化された個人番号を政府と民間企業が共有するということには大きな弊害もある。国民としてはマイナンバー制度の個人番号で所得が国に対して筒抜けになるうえに、ポイントカードの残高まで知られてしまう恐れがでてくるからだ。
さらに、ポイント経済は年間1兆円近く動いているといわれ第二のマネーになっている。個人番号が漏洩した時のリスクははかりしれなくなるくらい大きくなる。犯罪機関のハッキングスキルも上がっており、情報漏えいの不安は高まるばかりだ。

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マイナンバー告知が届くマイナンバーが届いた。11月をめどに個人と法人の双方にマイナンバーの告知がされる予定になっている。各地で続々と「マイナンバーが届いた」という情報が入ってくる。石川県の場合は奥能登から順に南下して配布しているようで、遠田が住んでいるかほく市での配布が始まったことで、そろそろ金沢市でも配布が始まることが予想される。
さて、個人のマイナンバー告知封筒のなかには「マイナンバーカード」を取得できるサービスが紹介されているが、みなさんはどうするつもりだろうか?

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