金融と経済 どもども、ドモドモ(^^)v

地元の銀行にネットバンキングサービスを申し込みました。地元の銀行とは石川県金沢市に本社がある北國銀行です。これまでも当社の口座はあり、振り込みをお受けすることはありましたが、ネットバンキングのサービスは利用していませんでした。その理由は月額利用料金が3300円もしたからです。
その北國銀行のネットバンキングサービスが2021年10月から月額利用料金が無料、しかも振込手数料も無料（相手が北國銀行の場合のみ）となり、大幅に便利になりました。これは一応申し込んでおいたほうがいいですよね。

富山県高岡市の株式会社フジタには町工場ながらユニークな展開で有名な企業である。崖っぷち町工場の逆襲というテーマで梶川社長がTV放映されたこともある。クラウドファンディングを活用して作られたすてきなメタルアートミュージアムもある。遠田もささやかながら支援していたが、今回はじめて訪れることができた。そのメタルアートミュージアムでは毎月楽しいイベントがあるようで、今月は「お金とはなにか？」というテーマの哲学カフェ。本日その哲学カフェに参加した。

年末になり仮想通貨の話題で盛り上がっている。仮想通貨を代表するビットコイン（BTC）が暴騰したからだ。今年１月の始めころの１ビットコインは10万円程度だったが、12月には200万円を超えた。今日現在でも１ビットコインは205万円程度であり高値で推移している。
今後も仮想通貨が注目されるのは間違いないだろう。とくに、ビットコインから分離したビットコインキャッシュ（BCH）に注目している。

日銀がマイナス金利政策を発表した。黒田バズーカ第三弾だ。マイナス金利とは日銀が金融機関から預かる資金の当座資金残高の一部の金利をマイナス0.1％にするというものである。いわば、ペナルティ金利のようなもの。日銀は金融機関に対し、過剰な残高があるくらいなら民間企業に貸付をするように、と、しむける措置である。すでにヨーロッパではマイナス金利が導入されているので世界初というわけではないが、日本には前例がなく、やはり衝撃的な施策である。金融市場や為替の変動がどうなるかが注目される。
ところで、この「マイナス金利」という言葉は強い言葉である。初めて聞いた人は「え、銀行の金利がマイナスになって、普通口座の預金残高が減っちゃうの？」と勘違いされる方もいるだろう。そこにつけこむ詐欺まがい行為が今後増えるのではないかというのが心配だ。

この２～３月は消費税増直前期となり、駆け込み需要が発生した。日本の消費税率は３月３１日までは５％だが、明日４月１日より８％となる。日本の消費税はEU各国の平均約２０％に比較するとまだまだ低いが、網羅的にほとんどの商品に課税されるため、駆け込み需要が起きる商品やサービスもほぼ全業種に及ぶようだ。
日本経済に与える影響を健闘するなら2010年にたばこや自動車等の増税があったさいに起きた駆け込み需要を材料に分析するのもよい。グラフ（※引用）を見ると、４０００億円超の駆け込み需要が直前月に発生し、その翌月は３０００億円超の反動減、そして約３ヶ月程度の調整期間を経て、その波はおさまるという数値を示している。

Bitcoin （ビットコイン）という電子マネーが話題になっている。ビットコインは中央銀行を持たない通貨であり、オープンソースと暗号技術でインターネット上でしか存在しない。とくにブロックチェーンというネットワーク内で発生した取引の記録を取引台帳のように記述し保存するしくみが改ざんを困難にしている点が特徴である。2009年に運用開始された。送金手数料などが一般の銀行より格安なのと、世界中どこにでも資金を転送できる便利さから利用者が増加している。2013年に投機筋の資金が流入したことでバブルが起きたと報道されている。2013年11月にはビットコイン一日の取引金額はペイパルを超えたそうだ。
１ビットコインの単位は「１BTC」と表示され、「Mtgox」と称する交換所を介すれば世界各国の通貨と交換できるようになっている。現在の１BTCは９万円前後。MT.GOXの画像ではLast93,454.569円が表されている。

マル経融資は小規模事業者向けの小口資金貸付である。最大１５００万円までの融資を無担保無保証人低利で借りることができるとあって人気があった施策。しかし調べてみると、年々貸し出し規模が縮小している。中小企業白書のデータによると平成２０年度には４０００億円程度の貸出規模だったが、昨年度となる平成２３年度には１５４３億円（35159件）と大幅に減少している。この背景にはなにがあったのだろうか。

不況風を反映し金融相談が増えている。今年は中小企業者を対象とした年末金融相談が１２月３０日まで実施された。石川県内で実施した機関は日本政策金融公庫、石川県、各商工会議所、各商工会、商工会連合会、信用保証協会、中小企業団体中央会、産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）など。

秋の５連休となったシルバーウィーク。各地でいろんな催し物が行われている。ここ数日の新聞紙面の広告では自動車は少なく住宅が圧倒的に多かった。新築住宅のニーズは消費動向を見るうえで重要な指標で、とくに昨年から冷え込んでいる新築ニーズがどこまで回復したかに注目したい。金沢ではいくつもの住宅展示会があったが、御経塚サティ裏の上荒屋の１４棟を見学してきた。

２００７年夏に始まったサブプライムローン問題に端を発する国際金融危機と世界同時不況の発生。この因果関係を調べていくと、第二次世界大戦後にアメリカ中心の経済体制となったことに起点がある。ドル中心の体制は、混乱の中で秩序と安定に貢献したが、貿易と金融と戦争が切っても切り離せないという構造を作っていく。自由貿易体制を推進するアメリカは、常に経済戦争の中心にいた。アメリカ中心経済の功罪を読み解き、これからの経済がどう動くのかに注目したい。