事業復活支援金の概要が公開、2021年11月から2022年3月までの売上が3割以上減少した場合に支給されます

事業復活支援金令和3年度の補正予算で、事業復活支援金の支給が決定されました。その概要が経済産業省および中小企業庁のサイトで発表されています。
2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し3割以上減少した場合に支給されます。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者には朗報ですね。支給は来年(2022年)になりますが、制度の概要や支給額の計算式などは公開されています。

事業復活支援金の概要

中小企業庁のサイトで事業復活支援金を紹介するパンフレットのPDFが公開されています。

▼事業復活支援金のパンフ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf

以下はそのPDFを画像にしたものです。

jigyo_fukkatsu_01.jpg

jigyo_fukkatsu_02.jpg

事業復活支援金の給付額

給付額は事業者の組織形態や年商規模および売上減少率によって違います。

売上減少額が50%以上の場合の給付額

給付額の上限は
個人事業者     50万円
法人(年商1億円以下) 100万円
法人(年商1~5億円) 150万円
法人(年商5億円以上) 250万円

売上減少額が30%~50%の場合の給付額

給付額の上限は
個人事業者     30万円
法人(年商1億円以下) 60万円
法人(年商1~5億円) 90万円
法人(年商5億円以上) 150万円

ということで、売上減少額が30%未満の場合は残念ながら支給されないようです。
では、売上減少を比較する期間はどうでしょうか。
それは基準期間として、算出式とともに公開されています。
算出式は以下のとおりです。

事業復活支援金給付額の算出式

給付額の算出式は以下のとおりです。

▼算出式
給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

※基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間5ヶ月分

※対象月とは、2021年11月~2022年3月のいずれかの月

事業復活支援金の給付額試算例

上記の式だけではちょっとピンとこない、という人もいらっしゃると思いますので試算例を作成してみました。

事例1:年商1億円以内の法人で50%以上の減少

jigyoufukatsusienkinkeisanrei001.jpg

この事例では、基準期間のうち2019年12月の売上が130万円だったものの、対象月2021年12月の売上が60万円に減少しています。
この2つの月を比較すると、減少額は130万円ー60万円=70万円です。
70万円の減少は、70万円÷130万円=0.538...と50%以上の減少です。
なので、最大100万円の給付額になる可能性があります。

給付額の計算は

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

なので

基準期間の売上高=2019年11月から2020年3月まので合計=610万円

対象月×5=60万円×5=300万円

610万円-300万円=310万円 となります。

上限が100万円なので、給付額は100万円となります。

事例2:個人事業主で50%以上の減少

jigyoufukatsusienkinkeisanrei003.jpg

この事例では、基準期間のうち2020年11月の売上が50万円だったものの、対象月2021年11月の売上が20万円に減少しています。
この2つの月を比較すると、減少額は50万円ー20万円=30万円です。
30万円の減少は、30万円÷50万円=0.60と50%以上の減少です。
なので、最大50万円の給付額になる可能性があります。

給付額の計算は

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

なので

基準期間の売上高=2019年11月から2020年3月まので合計=170万円

対象月×5=20万円×5=100万円

170万円-100万円=70万円 となります。

上限が50万円なので、給付額は50万円となります。

事例3:年商1~3億円の法人で50%以上の減少

jigyoufukatsusienkinkeisanrei002.jpg

この事例では、基準期間のうち2019年11月の売上が4000万円だったものの、対象月2021年11月の売上が1800万円に減少しています。
この2つの月を比較すると、減少額は4000万円ー1800万円=2200万円です。
2200万円の減少は、2200万円÷4000万円=0.55と50%以上の減少です。
なので、最大150万円の給付額になる可能性があります。

給付額の計算は

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

なので

基準期間の売上高=2019年11月から2020年3月まので合計=1億2000万円

対象月×5=1800万円×5=9000万円

1億2000万円-9000万円=3000万円 となります。

上限が150万円なので、給付額は150万円となります。

このように試算してみるといかがでしょうか。

いずれの事業形態でも、50%以上減少している場合は、上限いっぱいまでの金額が給付されるような試算結果になりました。ただし、個人事業主の場合、各月に極端な差がある場合はこの試算例とは違う結果になるかもしれませんのでご注意を。

なお、この試算は公的機関から示されたものではなく、当社が独自にシミュレーションしたものなので、実際とは異なる可能性があります。必ず、公的機関から発表されたデータで確認してください。

売上高減少率を計算するエクセルを公開しました

上記の計算式を容易にするエクセルを公開しました。無料でダウンロードできます。

jigyoufukatsusienkinkeisanrei.jpg

上記のような画面になっています。

事業復活支援金の「売上高減少率」を計算するエクセル
https://www.dm2.co.jp/2022/01/jigyofukkatsushisan.html

興味ある方は上記のページをご覧になってからダウンロードしてください。


この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
なお、お問い合わせは電話ではなくお問い合わせフォームからメールにておねがいします。新規の電話番号からの電話は受信しないことにしていますのでご了承ください。

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