中小企業診断士は確定申告をすることになる

サラリーマンでも給与以外の所得があれば確定申告をしなければならない。独立している士業にとっては確定申告は必須だろう。個人事業主として活動している場合はもちろんだが、法人に勤務しているサラリーマンでも士業であれば確定申告をしなければならなくなることが多い。
遠田は、株式会社ドモドモコーポレーションという法人の一員なので給与所得者（サラリーマン）である。取得が給与だけなら確定申告は必要ないのだが、一部の報酬は中小企業診断士としての活動の対価として、会社ではなく個人への支払いになっている。

会社ではなく個人宛に報酬支払をするのは、国県などの公的機関が多い。民間企業同士の民民取引であれば会社宛に支払ってもらえるのに、行政機関や公的機関は個人あて支払いになるのはなぜか？

それは、国家資格などの能力は会社ではなく個人に属するものだから、報酬支払いは会社ではなく個人に、という考えによるものだ。

中小企業診断士として民間企業への派遣だったり、窓口相談だったり、業務を行なうとその対価は有資格者である個人への報酬支払いとする。このような考えは伝統的である。

しかし、コンサルティング会社という法人（株式会社）を設立してまで、積極的に事業を推進し、個人と法人の会計を明確にわけようとしているものに対して、法人への支払いを認めないという姿勢は現状に適しているのだろうか？

そもそも、中小企業診断士として独立するために法人化したのは、財務を明確にしようと考えてのことなのに、なんのために法人にしたのか、よくわからなくなってしまう。

このようなことを考える士業の方は多いのではないだろうか。

公的機関でも地域の支援センターなどでは、このことに理解を示してくれるところが多数になっており、個人ではなく法人宛の支払いに対応してくれるようになってきた。どうしても対応していただけないのは国県ぐらいになっている。

今年も確定申告書作成
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
のお世話になった。